国税システムにおけるデータ管理業務

ID: 347531 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省東京都
公示日
2013年12月11日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 芳賀 清喜

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 25 年 12 月 11 日                     支出負担行為担当官                             東京国税局総務部次長 芳賀 清喜               ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13               ○第3号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 71、27                    (2) 購入等件名及び数量 国税システムにおけるデータ管理業務     (3) 第2号1(3)に同じ。                     (4) 履行期限 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで。   (5) 第2号1(5)に同じ。                     (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額と するので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載 すること。                               2 競争参加資格                             (1)(2)(4)(5) 第1号2(1)(2)(4)(5)に同じ。   (3) 平成25、26、27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格) において、業種区分が「役務の提供等」であって、「A」、「B」又は「C」 の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当 該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加 資格審査を受け、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付 けされた者であること。                          (6) その他 入札説明書による。                  3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒100―8102東京都千代田区大手町1―3―3大手町合同庁舎 📍 第3号館 東京国税局総務部会計課電算管理係 及川 孝宏 電話03―32 16―6811 内線2174                       (2) 第1号3(2)に同じ。                     (3) 応札条件証明書等の受領期限 平成26年2月6日 (2014年2月6日)午後5時00分 。                                    (4) 入札書の受領期限 平成26年2月7日 (2014年2月7日)午後1時00分。      (5) 開札の日時及び場所 平成26年2月7日 (2014年2月7日)午後4時00分 東京国 税局2階第一入札室                           4 電子入札システムの利用                         本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細について は、入札説明書のとおり。                        5 その他                                (1)(2)(3)(4)(6) 第1号4(1)(2)(3)(4)(6 )に同じ。                                (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められると き、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる 恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲 内をもって入札した他の者を落札者とすることがある。            (7) その他 詳細は入札説明書による。              

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