次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１２　月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　東京国税局総務部次長　芳賀　清喜　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２８、７５、７８　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　東京国税局が管理する庁舎における施設管理・ 運営業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで。　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基 づく民間競争入札としてグループ毎に順次行う。落札決定に当たっては、総合 評価方式をもって行うので、入札書、総合評価のための本業務実施の具体的な 方法、その質の確保方法等に関する書類（以下「企画書」という。）及びその 他入札説明書等に定める入札に必要な書類（以下「その他必要書類」という。 ）を提出すること。また、入札書に記載する金額は、契約期間中、本件業務の 提供に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８ ％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）（２）（４）（５）　第１号２（１）（２）（４）（５）に同じ。　 　（３）　平成２５、２６、２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「役務の提供等」であって、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に 格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参 加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け 、「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた者であること。 　（６）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条各号（ 第１１号を除く。）の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　 　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに 準ずるものとし、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本入札は、一の事業者で参加することも複数の事業者で構成される グループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することも可とする。 　　　なお、入札参加グループで参加する場合は、次の要件をすべて満たす者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　入札参加グループの代表となる事業者（以下「代表事業者」という。 ）を定め、入札書類の提出期限までに入札参加グループ結成に関する協定書（ 又はこれに類する書類）を提出した者であること。　　　　　　　　　　　　 　　ロ　代表事業者は、上記（１）から（７）の要件をすべて満たす者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ハ　入札参加グループを構成する代表事業者以外の事業者（以下「グルー プ事業者」という。）は、上記（１）（２）及び（４）から（７）の要件をす べて満たす者であることとし、平成２５、２６、２７年度財務省競争参加資格 審査（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ 」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する 者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競 争参加資格審査を受け、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ 」の等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ニ　代表事業者及びグループ事業者は、他の入札参加グループを構成する 者、又は単独で入札に参加する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　事業協同組合で入札参加予定の場合において、当該組合構成員は、 他の入札参加グループに参加もしくは単独での入札に参加できないものとする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８１０２東京都千代田区大手町１―３―３大手町合同庁舎 📍 第３号館　東京国税局総務部会計課経費第１係　藤田　宗一　電話０３―３２ １６―６８１１　内線２１５６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　第１号３（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２５年１２月１９日 (2013年12月19日)午後１時３０ 分大手町合同庁舎第３号館２階第一入札室 📍　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明会に参加しようとする者は平成２５年１２月１７日 (2013年12月17日)までに３（ １）の問い合わせ先まで参加の旨連絡すること。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　企画書及びその他必要書類の提出期限　平成２６年１月３１日 (2014年1月31日)午後 ５時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成２６年２月２１日 (2014年2月21日)午後５時００分。　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２６年２月２４日 (2014年2月24日)午後１時３０分　大手 町合同庁舎第３号館２階第一入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）（２）（３）（４）（６）　第１号４（１）（２）（３）（４）（６ ）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者であって、入 札説明書等で指定する性能、技術等の要求要件のうち、必須とされた項目の基 準をすべて満たす提案をした入札者の中から、入札説明書等において定める総 合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。ただし 、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適 当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し た他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることが ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、企 画書等を前記３（４）に示す期限までに前記３（１）に示す場所に提出しなけ ればならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当 官から企画書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書等による。