次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１２　月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　日本私立学校振興・共済事業団　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　河田　悌一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４０４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　２８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　第２６号と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　平成２６年度私学振興事業本部事務所で使用 する電気　予定使用電力量　６９７，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　 　（３）　第２６号と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　使用期間　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)　　　　 　（５）　需要場所　日本私立学校振興・共済事業団　私学振興事業本部事務 所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単 一の単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むこ とができる。）及び使用電力量に対する単一の単価（ｋＷｈ単価、同一月にお いては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。）を根拠とし、本事 業団が提示する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　予定使用電力量の対価とし、その単価には本契約に係るその他一切の費用 （双方の契約書の印紙代等も含む。）を含むものとする。なお、落札者の決定 に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算 した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）、（３）　第２６号と同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　日本私立学校振興・共済事業団競争参加資格において平成２５年度 「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。なお 、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、「資格審査結果通知書（ 写）」を本事業団に登録することによって本事業団における競争参加資格を得 ることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点における本事業団が定める基準を満 たす者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本事業団の定める事前提出書類を期限までに提出し、必要な要件を 満たすことを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１１３―８４４１東京都文京区湯島一丁目７番５号 📍　日本私立学校 振興・共済事業団　財務部契約課　中村　真規　電話０３―３８１３―５３４ ９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）、（３）　第２６号と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２６年１月３０日 (2014年1月30日)午後３時、郵送又は使者 による入札の場合は平成２６年１月２８日 (2014年1月28日)午後５時必着とする。　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２６年１月３０日 (2014年1月30日)午後３時　日本私立学 校振興・共済事業団　共済事業本部　５階大会議室　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）　第２６号と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本 公告に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を提出しなけれ ばならない。入札者は開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書 類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を遂行できると本事業団が 判断した入札者であって、日本私立学校振興・共済事業団会計規程第３５条第 １項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行った者を落札者とする。ただし、適切な契約の履行が困難とされるとき 又は公正な取引秩序を乱す恐れのあるときはこの入札者を落札者とせず、この 入札者以外のうち最低の価格による入札者を落札者とすることがある。　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。