(A1)2014年発行外国逐次刊行物の購入追加第二次発注(2Aグループ)一式 (A2)2014年発行外国逐次刊行物の購入追加第二次発注(2Bグループ)一式 (A3)2014年発行外国逐次刊行物の購入追加第二次発注(2Cグループ)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人科学技術振興機構(現在は対象外) (埼玉県)
- 公示日
- 2013年12月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任契約担当者 独立行政法人科学技術振興機構 経理部長 菅谷 行宏
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 12 月4日
分任契約担当者
独立行政法人科学技術振興機構
経理部長 菅谷 行宏
◎調達機関番号 566 ◎所在地番号 11
○第 25―152 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 (A1)2014年発行外国逐次刊行物の購
入追加第二次発注(2Aグループ)一式 (A2)2014年発行外国逐次刊
行物の購入追加第二次発注(2Bグループ)一式 (A3)2014年発行外
国逐次刊行物の購入追加第二次発注(2Cグループ)一式
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 履行期間 平成26年2月17日 (2014年2月17日)(月)〜平成27年1月30日 (2015年1月30日)(
金)
(5) 履行場所 当機構東京本部(詳細は仕様書に定める。)
(6) 入札方法 本入札においては複数の消費税率の適用が予定されるた
め別途機構が入札書の様式等において指定する方法により入札書を作成するこ
と。また、税法その他の法令等の改正により消費税等の税率が変動した場合に
は、消費税相当額は改正以降における変動後の税率により計算するものとする
。その他詳細は入札説明書による。
2 競争参加資格
(1) 競争入札に参加することができる者
(A1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な
同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(A2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
。
(2) 競争入札に参加するための要件
(A1) 独立行政法人科学技術振興機構又は全省庁統一資格のうち以下
の全てを満たす競争参加資格を取得している者
・資格の種類 物品の販売
・格付け A、B又はC等級
・資格の有効年度 平成25・26・27年度
(A2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開
始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後
に一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(A3) 当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(A4) 新たに当機構から競争参加資格を得ようとする者は、下記の申
請期限までに下記の申請先に申請書類を提出すること。
(A5) 下記の提案書提出期限までに提案書等を提出した者であること
。
・提出期限 平成26年1月27日 (2014年1月27日)(月)11時00分
(3) 当機構の資格の申請期限及び申請先
・申請期限 平成26年1月20日 (2014年1月20日)(月)16時00分
・申請先 〒332―0012埼玉県川口市本町四丁目1番8号 📍 川口
センタービル14階 独立行政法人科学技術振興機構 経理部契約室契約調整
担当 TEL048―226―5617
3 入札書提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所
〒332―0012埼玉県川口市本町四丁目1番8号川口センタービル1 📍
4階 独立行政法人科学技術振興機構 経理部契約室調達契約担当 担当 千
國ひろ子 TEL048―226―5612 FAX048―226―564
6
(2) 入札説明書の交付方法 本公告日から下記URLよりダウンロード
可能。窓口交付の場合は上記3(1)の交付場所にて交付する。
URL:http://choutatsu.jst.go.jp/
(3) 入札書の受領期限 平成26年2月17日 (2014年2月17日)(月)13時30分
(4) 開札の日時及び場所 平成26年2月17日 (2014年2月17日)(月)13時30分
〒332―0012埼玉県川口市本町四丁目1番8号川口センタービル14 📍
階 独立行政法人科学技術振興機構 入札室(ただし郵便又は信書便による入
札書の受領期限は、平成26年2月12日 (2014年2月12日)(水)17時00分必着)
(5) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札執行回数 5回を限度とする。
(4) 入札者に要求される事項 入札に参加しようとする者は、入札説明
書に示す仕様書等に基づき提案書等を作成し、これを平成26年1月27日 (2014年1月27日)(
月)11時00分までに提出しなければならない。提案書は当機構において審
査し、採用し得ると判断した提案書を提出した者のみ入札に参加できるものと
する。なお、提案書について説明を求められた場合は、これに応じなければな
らない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札
に関する条件に違反した入札。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最
低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(8) その他詳細は入札説明書による。