経済産業省特許庁庁舎の管理・運営業務 一式

ID: 347215 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
経済産業省東京都
公示日
2013年12月04日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 特許庁総務部会計課長 野口 正

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 25 年 12 月4日                        支出負担行為担当官                             特許庁総務部会計課長 野口  正               ◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13               ○第3号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 75、29                    (2) 購入等特定役務及び数量                       経済産業省特許庁庁舎の管理・運営業務 一式             (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。              (4) 履行期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成29年3月31日 (2017年3月31日)まで。   (5) 履行場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基 づく民間競争入札として、総合評価落札方式で入札を実施する。入札金額は上 記1(2)に関する総価で行う。なお、本件については総合評価方式をもって 落札決定とするので、入札に際して要求事項に関する証明書等を提出し技術審 査を受けなければならない。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された 金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に 記載すること。                             2 競争参加資格                             (1)、(2)、(4)、(5) 第1号の2(1)、(2)、(4)、( 5)に同じ。                               (3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付55会第543号)により、平成2 5・26・27年度競争参加資格(全省庁統一資格)の関東・甲信越地域にお ける「役務の提供等」(建物管理等各種保守管理)において、「A」又は「B 」の等級に格付けされている者であること。なお、入札参加グループで入札に 参加する場合には、平成25・26・27年度競争参加資格(全省庁統一資格 )の関東・甲信越地域における「役務の提供等」(建物管理等各種保守管理) において、代表者にあっては「A」又は「B」の等級に格付けされており、代 表者以外の入札参加グループ員(下記(7)(A1)に規定する入札参加グル ープ員をいう。)にあっては、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ ている者であること。                           (6) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条各号( ただし、第11条を除く。)の規定に該当しない者であること。        (7) 入札参加グループでの入札について                 (A1) 入札参加グループの結成 入札参加者が経済産業省特許庁庁舎 の管理・運営業務における民間競争入札実施要項(以下「入札実施要項」とい う。)に定める業務のすべてを単独で遂行することができない場合には、総合 評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保方法等に関する書類(以 下「企画書」という。)その他審査に必要となる書類を提出する時までに、業 務のすべてを共同で遂行することにより入札に参加するグループ(以下「入札 参加グループ」という。)を結成し、入札に参加することができる。その際、 入札参加グループに参加する者を入札参加グループ員とし、入札参加グループ 員のうちから代表企業及び代表者を定めるものとする。なお、入札参加グルー プ員は、ほかの入札参加グループに参加し、又は単独で入札に参加することは できない。また、入札参加グループを結成した場合には、すべての入札参加グ ループ員は、入札参加グループ結成に関する協定書(又はこれに類する書類) を作成しなければならない。                         (A2) 入札参加グループの入札参加資格 すべての入札参加グループ 員は、上記(1)から(5)のすべての要件を満たしていること        (8) 事業協同組合での入札について 入札参加予定の事業協同組合の構 成員は、他の入札参加グループに参加し又は単独で入札に参加することはでき ない。                                 3 入札書の提出場所等                          (1)、(2) 第2号の3(1)、(2)に同じ。            (3) 入札説明会の日時及び場所 平成25年12月18日 (2013年12月18日)午後2時00 分 特許庁地下1階供用会議室                         入札説明会に参加しようとする者は平成25年12月16日 (2013年12月16日)までに上記 3の(1)へ入札説明会参加の旨を連絡すること。              (4) 入札書・企画書等の受領期限 平成26年1月27日 (2014年1月27日)午後5時00 分(郵送による場合は必着のこと。)                    (5) 開札の日時及び場所 平成26年2月28日 (2014年2月28日)午後2時00分 特許 庁8階入札室                              4 その他                                (1)から(5)、(7) 第1号の4(1)から(5)、(7)に同じ。  (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事 項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入 札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をも って落札者を定めるものとする。                    

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