次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１２　月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　沖縄総合事務局総務部長　仲程　倫由　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　未利用国有地の管理等業務委託　一式（※電 子入札システム対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　実施要項及び入札説明書による。　　　　　　 　（４）　履行期間　契約締結日から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)までの間。　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、業務委託内容に基づく業務区分ごとの「単 価」に３年間予定数量を乗じた「３年間予定金額」と「総合計」金額をもって 見積もることとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。落札者の決定後に、その落札価格の範囲内で、かつ、単価につ いては国の予定価格積算単価の範囲内の額で「内訳書」を徴し、支払単価を決 定する。なお、支払単価に予定件数を乗じた総額と落札価格が一致しない場合 、支払い手数料等の限度額は、支払単価に予定数量を乗じた総額とする。　　 ２　入札参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法 律第５１号）第１０条各号（ただし第１１号を除く。）に該当する者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定 に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって 、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由があ る場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした 者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けてい る者を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　平成２５・２６・２７年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」の「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」の等 級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　　 　（６）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が 特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　税の滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（９）　入札説明会等において、未利用国有地管理等業務の概要等の説明を 受けた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　入札参加グループでの入札について　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　単独で業務が担えない場合は、複数の者で構成されるグループ （以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。この場合、 入札参加グループの構成者のうち１者がグループの代表者となり、提案書の提 出及び入札手続きを代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申し込み に当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出する こと。また、未利用国有地管理等業務の実施に当たっては、入札参加グループ の代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの 構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。なお 、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グ ループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。　　　　　　 　　（Ａ２）　代表者及びグループ構成者は、上記（１）から（９）までの全 ての要件を満たすこと。（ただし、上記（９）については、代表者のみで可と する。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒９００―０００６沖縄県那覇市おもろまち２丁目１ 📍 番１那覇第２地方合同庁舎２号館　沖縄総合事務局総務部会計課支出負担行為 第一係　伊敷　茂浩　電話０９８―８６６―００３１　内線８１３３８　ＦＡ Ｘ０９８―８６０―１０２５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　交付期間　平成２５年１２月４日 (2013年12月4日)から平成２６年２月３日 (2014年2月3日)まで （行政機関の休日を除く。）の午前９時００分から午後５時００分まで　　　 　　（Ａ２）　交付場所　上記（１）と同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　日時　平成２５年１２月２０日 (2013年12月20日)午後２時から午後３時まで。　 　　（Ａ２）　場所　沖縄総合事務局１０階研修室兼会議室　　　　　　　　 　　（Ａ３）　説明事項　業務委託の概要、委託手数料等、契約期間、提案書 及び入札書の作成要領、その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　出席人数　１者当り４名までとする。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　随時説明　実施要項及び入札説明書のとおり。　　　　　　　 　（４）　競争参加申込書及び提案書の提出期限、場所及び方法　　　　　　 　　（Ａ１）　提出期限　平成２６年２月１２日 (2014年2月12日)まで（行政機関の休日を除く 、午前９時００分から午後５時００分まで。）　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　提出場所　〒９００―０００６　沖縄県那覇市おもろまち２丁 目１番１那覇第２地方合同庁舎２号館　沖縄総合事務局財務部管財総括課審理 室　電話０９８―８６６―００９６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、容 量が３ＭＢを超える場合は、持参により提出すること。郵送又はＦＡＸによる ものは受け付けない。また、電子入札システムによりがたい者で、紙入札方式 参加承諾願いにより発注者の承諾を得た場合には、持参又は郵送（書留郵便と 同等のものに限る。提出期間内必着）により提出すること。郵送の場合、郵送 した旨を上記（Ａ２）へ連絡すること。提出された書類等を支出負担行為担当 官において確認及び審査し、資格があるものと認める者に限り入札の対象者と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　紙入札参加承諾願いの提出期間、場所　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　提出期間　平成２５年１２月４日 (2013年12月4日)から平成２６年２月１２日 (2014年2月12日)ま で（行政機関の休日を除く。）の午前９時００分から午後５時００分まで。　 　　（Ａ２）　提出場所　上記（１）と同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　ヒアリング（提案書の内容説明）の開催　実施要項及び入札説明書 のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札及び開札の日時、場所及び提出方法　電子入札システムにより 提出をすること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参または郵 送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着）すること。　　　　　　 　　（Ａ１）　提出期間　平成２６年２月２１日 (2014年2月21日)から平成２６年２月２５日 (2014年2月25日)ま で（行政機関の休日を除く。）の午前９時００分から午後５時００分まで。　 　　（Ａ２）　提出場所　上記（１）と同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　開札日時　平成２６年２月２６日 (2014年2月26日)午前１０時００分　沖縄総合 事務局７階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　紙入札参加承諾願いにより発注者の承諾を得た者の入札書の提 出場所等は、持参又は郵送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着） により、上記（Ａ１）、（Ａ２）と同じとする。郵送の場合、郵送した旨を上 記（１）と同じ担当者へ連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　落札者の決定方法　落札者は、上記（４）の提案書及び上記（７） の入札書を提出した者のうち評価値の最も高いものとする。なお、本調達は、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式で行 うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　落札結果の公表　契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落 札価格等の落札結果を公表するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　その他　詳細は実施要項及び入札説明書による。