日本郵政株式会社熊本管理事務所で使用する電気 予定971,000 kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2013年12月02日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 日本郵政株式会社 常務執行役 勝野 成治
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 12 月2日
契約責任者
日本郵政株式会社 常務執行役 勝野 成治
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入品名及び数量 日本郵政株式会社熊本管理事務所で使用する電
気 予定971,000 kWh
(3) 購入物品の特質等 仕様書のとおり
(4) 納入期限 平成26年4月1日 (2014年4月1日)〜平成27年3月31日 (2015年3月31日)(自動更新
条項付。最大3回)
(5) 納入場所 仕様書のとおり
(6) 入札・開札の日時及び場所 平成26年1月29日 (2014年1月29日)16時15分
日本郵政株式会社本社1階入札室
2 競争参加資格
(1) 電気事業法第3条第1項の規定に基づく一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づく特定規模電気事業
者として届出を行っている者であること。
(2) 日本郵政株式会社における競争参加資格審査において、資格を有す
ると認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)を有する者
であること。
(3) 下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を
除く。
イ 下記各号の一に該当すると認められる者で当社から取引停止を通知さ
れ、その停止期間中の者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者に
ついても同様とする。
(ア) 契約の履行にあたり、契約義務違反のあった者
(イ) 契約相手方として不適切であると認められる者
(ウ) 不法行為をした者
(エ) 不正又は不誠実な行為をした者
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の
申立をした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手
続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた
者を除く。
エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。
なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社
会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他次の各号に掲げる者をいう。
(ア) 日本郵政グループ各社が提供するサービスを不正利用し、又は
不正な目的をもって利用する者
(イ) 日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社
会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(ウ) その他。社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
3 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を平成
26年1月22日12時00分までに下記4に示す場所に提出しなければなら
ない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を納入できると認められた
者に限り、入札の対象者とする。
なお、提出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じな
ければならない。
4 問い合わせ先
〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 📍 日本郵政株
式会社総務・人事部門調達部調達担当 担当 栗原 秀秋 電話03―350
4―9886
5 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者
の入札及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 日本郵政株式会社資格審査申請書の提出 参加条件を満たさない者
で入札を希望する者は、当該所定の審査申請書に必要事項を記入の上、上記4
に示す場所へ提出すること。
なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。
(6) 入札書の記載方法 入札金額は、各社において設定する契約単価及
び使用電力量に対する単価とし、仕様書で提示する契約電力及び予定使用電力
量の対価を入札金額とする。
なお、力率は100パーセントとし、燃料費調整、太陽光発電促進付加
金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に
基づく賦課金は考慮しないこと。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相
当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を
切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費
税に係る納税事業者であるか免税事業者あるかを問わず、見積もった契約金額
の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 落札者の決定方法 入札説明書に記載のとおり