次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１２　月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　東日本賃貸住宅本部　本部長　大谷　幸生　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等特定役務及び数量　平成２６年度東日本賃貸住宅本部管轄団 地（札幌・苫小牧地区）における法定点検等業務　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び 競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外 の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　下記１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は２）に掲げる資 格を満たしている共同企業体であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）単独企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行 政法人都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する 者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者 でないこと又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者で ないこと。（一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）　　　　　　　 　　　（Ａ３）　当機構東日本地区における平成２５・２６年度物品購入等業 務に係る競争参加資格を有している者で、役務提供の業種区分の認定を受けて いること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）共同企業体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　上記１）に掲げる条件を満たしている者により構成される共 同企業体であって、「競争参加者の資格に関する掲示」（平成２５年１２月２ 日付け東日本賃貸住宅本部長）に示すところにより東日本賃貸住宅本部長から 本業務に係る共同企業体として競争参加資格の認定を受けているものであるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　共同企業体は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担す るものとし、必要以上に細分化しないこと。　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務の実績及び地理的条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）業務の実績　平成１５年度以降に５階建て以上のＲＣ造又はＳＲＣ造 の共同住宅における以下のいずれかの業務について２ヵ年以上の実績を有する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　建築基準法第１２条第１項又は第３項の点検業務（昇降機設 備は含まれていなくても可とする。）を受託し又は請け負い、直接的な雇用関 係にあるものが代表となる調査者（検査者）として点検を実施した業務　　　 　　　（Ａ２）　共同住宅を良好に維持することを目的とした管理を日常的に 行い、建築物の構造及び建築設備の修繕の必要性について、技術的な検討を行 い判断する業務を、共同住宅の所有者から直接受託し又は請け負い実施した業 務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）地理的条件　点検対象物が存する都道府県に、本店、支店又は営業所 （ただし、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に基づく一級建築士事務所 登録があるもの、法人登記簿に記載されたもの、又は申請者の職員等が常駐す るものに限る。）があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　次に掲げる基準をすべて満たす技術者等を当該業務に配置できるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）予定管理技術者の資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　建築士法第２条第２項に規定する「一級建築士」又は建築基 準法施行規則第４条の２０第１項に規定する「特殊建築物等調査資格者」の資 格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　申請者と、申請書提出時点で直接的な雇用関係があること。 　　２）予定業務担当者　業務を実施する予定業務担当者の資格は、「業務仕 様書」に記載のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　点検時において、事故等を未然に防止するための応急措置の実施が 可能な体制を構築できること。なお、応急措置の内容は「業務仕様書」による 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構 から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けてい ないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる ものでないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　総合評価に係る事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入 札価格から求められる下記（Ａ２）の「価格評価点」と下記（Ａ３）により得 られた「技術評価点」との合計値（以下「評価値」という。）をもって行う。 　　（Ａ２）　価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は５０点とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　価格評価点＝価格点×（１?入札価格／予定価格）　　　　　　　　? ??　（Ａ３）　技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は１００点と? ??る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??　　　技術評価点＝１００×技術点／技術点の満点　　　　　　　　　　　?? ?　　　また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項?? ?毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は１００点とする。　　　?? ?　　・企業の経験及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　?? ?　　・予定管理技術者の経験及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・実施方針（業務理解度、実施体制等）　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は「価格」と「企業の実績」、「予定管理技術者の 経験及び能力」、「業務の実施体制」をもって入札を行い、入札価格が当機構 であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記（１）に よって得られる最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、 発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も 高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落 札者となるべき者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は 、低入札価格調査を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　　交付期間　平成２５年１２月２日 (2013年12月2日)から平成２５年１２月２４日 (2013年12月24日)までの土 曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時から１７時まで　　　　　　　　　 　　　交付場所　〒１６３―１３８２東京都新宿区西新宿６―５―１新宿ア 📍 イランドタワー１８階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　住宅 経営部保全企画チーム　電話０３―５３２３―２０８０　　　　　　　　　　 　　　　※　ＵＲ都市機構ホームページからもダウンロードできます。　　　 　　　　　ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｒ?ｎｅｔ．ｇｏ．ｊｐ／　　 　　　　　　　　　ｏｒｄｅｒｓ／ｅａｓｔ／ｏｒｄｅｒ．ｈｔｍｌ　　　　 　（２）　申請書及び資料の提出期限、場所及び方法　　　　　　　　　　　 　　　提出期限　平成２５年１２月２４日 (2013年12月24日)１７時００分　　　　　　　　　　 　　　提出場所　〒１６３―１３８２東京都新宿区西新宿６―５―１新宿ア 📍 イランドタワー１８階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　住宅 経営部保全企画チーム　電話０３―５３２３―２０８０　　　　　　　　　　 　　　提出方法　持参又は同日同時刻必着での郵便による郵送とする。　　　 　（３）　入札書の提出期限、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　 　　　提出期限　平成２６年３月３日 (2014年3月3日)１７時００分　　　　　　　　　　　　 　　　提出場所　〒１６３―１３８２東京都新宿区西新宿６―５―１新宿ア 📍 イランドタワー１９階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務 部経理チーム　電話０３―５３２３―２５６５　　　　　　　　　　　　　　 　　　提出方法　持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電 送によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日時　平成２６年３月４日 (2014年3月4日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　 　　　場所　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部入札室　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（１）１ ）（Ａ３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（２） により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 　（４）　問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　申請書及び資料について　独立行政法人都市再生機構東日本賃 貸住宅本部　住宅経営部　保全企画チーム　電話０３―５３２３―２０８０　 　　（Ａ２）　平成２５・２６年度の競争参加資格について　独立行政法人都 市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務部　経理チーム　電話０３―５３２３― ２５６５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　詳細は入札説明書による。