次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１２　月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　神戸地方検察庁検事正　吉田　広司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　２８　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　神戸法務総合庁舎で使用する電気　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約電力　２６０ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　使用予定電力量　６５６，７００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　購入物件の性能等に関し、支出負担行為担当官 が入札説明書及び仕様書で指定する特質等を有すること。　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)までの間 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価 ）に当該価格の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者か免税事業者であるか を問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者又は当 該競争参加資格を有していない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札 書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、上記等級に格付けされた者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者としての 許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事 業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの 導入に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒６５０―００１６神戸市中央区橘通１丁目４番１号 📍　神戸地方検察 庁事務局会計課用度係　高橋宏一郎　電話０７８―３６７―６０１４　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所において配布する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２６年１月３１日 (2014年1月31日)午後５時００分　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２６年２月３日 (2014年2月3日)午前１０時００分　神戸 地方検察庁６階会議室（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、封印し た入札書のほかに必要な書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなけれ ばならない。また、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められ た場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を確実に納入できると支出 負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規 定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は、入札説明書による。