次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る平成２６年度本予算 が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　　　　　　　　 　平成　２５　年　１１　月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　関東地方整備局長　深澤　淳 志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　さいたま新都心合同庁舎２号館、検査棟及び厚 生棟施設管理・運営業務　一式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合 📍 同庁舎２号館、検査棟及び厚生棟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、競争参加資格確認のための証 明書等並びに企画書（以下「証明書等」）の提出、入札を電子入札システムで 行う対象案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条各号（ 入札参加者が対象公共サービスを実施する場合において適用される法令の特例 がないときは、第１１号を除く）に該当する者でないこと。　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第 ７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」において、Ａの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の 競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関 する公示に基づく再申請の手続をおこなった者を除く。）でないこと。　　　 　（５）　国土交通省関東地方整備局長より指名停止を受けている期間中のも のでないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継 続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　警備業法第４条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けているこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　企画書において、業務の実施に必要な要件が満たされていることが 確認できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　入札参加グループの入札について　本業務の実施にあたっては、一 企業とすることも、入札参加グループとすることも可能とする。　　　　　　 　　（Ａ１）　単独で当該業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる入 札参加グループで参加することができるものとする。その場合、申請書類提出 時までに入札参加グループを結成し、代表企業及びグループ企業として参加す るものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、 若しくは単独で入札に参加することはできないものとし、また、代表企業及び グループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（またはこれに類する 書類）を作成し、提出することとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　代表企業は上記（１）から（６）及び（１１）から（１２）の すべての要件を満たすこととし、グループ企業は上記（１）及び（２）並びに （４）から（６）のすべての要件を満たすとともに、平成２５・２６・２７年 度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、 Ｂ、Ｃ又はＤの等級のいずれかに格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資 格を有するものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、警備業務を担当する者は、（７）の要件を満たしていること。 　（１０）　事業協同組合での入札について入札参加予定の事業協同組合の構 成員は、他の入札参加グループに参加若しくは単独で入札に参加することはで きないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得 していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　入札説明書の交付を直接受けた者であること。　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場 所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１ 📍　関東地方 整備局総務部契約課購買第一係　三浦　　孝　電話０４８―６０１―３１５１ 　内線２５３７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い 合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（１）の問い合わせ先に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　入札参加希望者に対しては、 記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を（１）に持参又は郵送することにより電子データを 交付する。持参による場合は、（１）に記録媒体を持参すること。郵送による 場合には、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者 の連絡先が分かるものを同封すること。交付は、１０時００分から１７時００ 分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札説明会の日時及び場所　平成２５年１２月９日 (2013年12月9日)１０時００分　 さいたま新都心合同庁舎２号館５階共用会議室５Ａ　各事業者２名までの参加 とする。入札説明会に参加しようとする者は平成２５年１２月６日 (2013年12月6日)までに３（ １）の問い合わせ先まで参加の旨連絡すること。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の提出期限、 及び紙入札による証明書等の提出期限　平成２６年１月１０日 (2014年1月10日)１３時００分　 　（６）　電子入札システムによる入札書の提出期限、及び紙入札による入札 書の提出期限　平成２６年１月３０日 (2014年1月30日)１６時００分　　　　　　　　　　　　 　（７）　開札の日時及び場所　平成２６年１月３１日 (2014年1月31日)１５時５０分　さいた ま新都心合同庁舎２号館国土交通省関東地方整備局入札室　　　　　　　　　 　（８）　契約締結日及び履行期間開始日は平成２６年４月１日 (2014年4月1日)からとする。 　　　ただし、４月１日までに平成２６年度予算（暫定予算を含む。）が成立 しなかった場合は、契約締結日は４月２日以降、予算が成立した日とする。　 　（９）　暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額 の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対 する暫定予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（ 証明書等）を上記３（５）の提出期限までに、上記３（１）に示すＵＲＬに提 出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３ （５）の提出期限までに、上記３（２）に示す場所に提出しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説 明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　当該業務の仕様に関する資料は、契約担当官等において 技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判 断した当該業務の仕様に関する資料に係る入札書のみを落札対象とする。　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。