未利用国有地の管理等業務(測量等業務)【単価契約】一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (福岡県)
- 公示日
- 2013年11月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 福岡財務支局財務主幹 芥川 義清
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 11 月 29 日
支出負担行為担当官
福岡財務支局財務主幹 芥川 義清
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 40
1 調達内容
(1) 品目分類番号 42
(2) 購入等件名及び数量 未利用国有地の管理等業務(測量等業務)【
単価契約】一式
(3) 調達案件の仕様等 実施要項及び入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日から平成29年3月31日 (2017年3月31日)までの間。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、業務委託内容に基づく業務区分ごとの「単
価」に3年間予定数量を乗じた「3年間予定金額」と「総合計」金額をもって
見積もることとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
落札者の決定後に、その落札価格の範囲内で、かつ、単価については国
の予定価格積算単価の範囲内の額で「内訳書」を徴し、支払単価を決定する。
なお、支払単価に予定件数を乗じた総額と落札価格が一致しない場合、
支払い手数料等の限度額は、支払単価に予定数量を乗じた総額とする。
2 入札参加資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法
律第51号)第10条各号(ただし第11号を除く。)に該当する者でないこ
と。
(2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定
に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって
、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由があ
る場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(4) 平成25・26年度財務省北九州地区競争参加資格において、業種
区分「土地家屋調査」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている
者であること。
(5) 税の滞納がないこと。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 入札説明会等において、未利用国有地の管理等業務(測量等業務)
の概要等の説明を受けた者であること。
(8) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
(9) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反
し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして
契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な
行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(10) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始
の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てをしていない者であること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生
法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなさ
れた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
(11) 入札参加グループでの入札について
(A1) 地理的要因等から単独で業務が担えない場合は、業務委託地区
内において未利用国有地の管理等業務(測量等業務)を適正に遂行できる複数
の者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加する
ことができる。
この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者
となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、
入札参加申し込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成
し併せて提出すること。
また、未利用国有地の管理等業務(測量等業務)の遂行に当たっては
、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、
入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を
実施すること。
なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他
の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。
(A2) 代表者及びグループ構成者は、上記(1)から(10)までの
全ての要件を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所 〒812―0013 福岡市博多区博多駅東
2丁目11番1号福岡合同庁舎本館4階 福岡財務支局管財部第一統括国有財
産管理官 電話092―411―7281 内線3545
(2) 入札書の提出場所 〒812―0013 福岡市博多区博多駅東2
丁目11番1号福岡合同庁舎本館4階 福岡財務支局会計課営繕係 電話09
2―411―7281 内線3336
(3) 実施要項及び入札説明書の配布 平成25年11月29日 (2013年11月29日)から平成
26年1月27日12時00分まで。(平日9:00〜12:00及び13:
00〜17:00。ただし最終日は9:00〜12:00。)
上記(1)の場所において配布する。
(4) 入札説明会の日時及び場所等 平成25年12月18日 (2013年12月18日)午前10時
から午前11時まで。福岡合同庁舎本館4階大会議室
説明事項 (A1) 業務委託の概要
(A2) 委託手数料等
(A3) 契約期間
(A4) 提案書及び入札書の作成要領
(A5) その他
出席人数 1者当り4名までとする。
随時説明 実施要項及び入札説明書のとおり。
(5) 入札の申込み期限及び場所 平成26年2月3日 (2014年2月3日)15時00分まで
。(平日9:00〜12:00及び13:00〜17:00。ただし最終日は
9:00〜15:00。)
上記(1)の場所に競争参加申込書を提出すること。
(6) 提案書の提出期限及び提出先 平成26年2月3日 (2014年2月3日)15時00分ま
で。(平日9:00〜12:00及び13:00〜17:00。ただし最終日
は9:00〜15:00。)
上記(1)の場所に提案書を提出すること。
(7) ヒアリング(提案書の内容説明)の開催 実施要項及び入札説明書
のとおり。
(8) 入札書の提出期限及び場所 平成26年2月24日 (2014年2月24日)17時00分ま
で。(平日9:00〜12:00及び13:00〜17:00。)
上記(2)の場所に入札書を提出すること。
(9) 開札の日時及び場所 平成26年2月26日 (2014年2月26日)13時30分から 福
岡合同庁舎本館4階小会議室
(10) 落札者の決定方法 落札者は、上記(6)の提案書及び上記(8
)の入札書を提出した者のうち評価値の最も高いものとする。
なお、本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決
定する総合評価方式で行うものとする。
(11) 落札結果の公表 契約締結後において、落札者の氏名及び住所、
落札価格等の落札結果を公表するものとする。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) その他 詳細は実施要項及び入札説明書による。
本公告に関して問い合わせは、下記による。
〒812―0013福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同 📍
庁舎本館4階 福岡財務支局管財部第一統括国有財産管理官 電話092―4
11―7281 内線3545