独立行政法人森林総合研究所本所施設の管理業務 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人森林総合研究所(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2013年11月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人森林総合研究所 理事長 鈴木 和夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 11 月 27 日
独立行政法人森林総合研究所
理事長 鈴木 和夫
◎調達機関番号 539 ◎所在地番号 08
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 調達件名及び数量 独立行政法人森林総合研究所本所施設の管理業
務 1式
(3) 調達案件の特質等 入札説明書及び独立行政法人森林総合研究所本
所施設の管理業務民間競争入札実施要領による。
(4) 履行期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成29年3月31日 (2017年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定にあたっては、総合評価落札方式をもって
行うので、入札書等(入札金額を記載した書類(以下入札書という。)、総合
評価のための本事業実施の具体的方法、その他質の確保の方法等に関する書類
及びその他入札説明書に定める入札に必要な書類を提出すること。また、入札
金額は総価を記入することとし、入札書に記載された金額に当該金額の8パー
セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
2 競争参加資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条各号(
第11号を除く。)に該当しない者であること。
(2) 独立行政法人森林総合研究所契約事務取扱規程第7条及び第8条の
規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であ
って、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由があ
る場合に該当する。
(3) 平成25・26・27年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)又は独立行政法人森林総合研究所の競争参加資格の「役務の提供等」にお
いて「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされていること。ただし入札参
加グループでの参加の場合の代表事業者以外の事業者については、「A」、「
B」、「C」又は「D」の等級に格付けされていること。又、当該競争参加資
格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争
参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) その他の競争参加資格については、入札説明書及び実施要項による
。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒305―8687 茨城県つくば市松の里1 独立行政法人森林総合
研究所総務部用度課契約係長 小澤 茂樹 電話029―829―8367
(2) 入札説明書の交付方法 本公告日から平成26年1月29日 (2014年1月29日)まで、
上記3の(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会・現場説明会の日時及び場所 平成25年12月11日 (2013年12月11日)
14時 森林総合研究所大会議室
(4) 入札書の受領期限 平成26年1月29日 (2014年1月29日)15時
(5) 開札の日時及び場所 平成26年2月26日 (2014年2月26日)15時森林総合研究所
大会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総
合評価のための書類及び封印した入札書その他入札説明書に示す書類を平成2
6年1月29日15時までに上記3の(1)に提出しなければならない。また
、開札日の前日までの間において、理事長から当該書類等に関し説明を求めら
れた場合は、これに応じなければならない。当該書類等に関し説明の義務を履
行しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人森林総合研究所契約事務取扱規程
第28条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、実施要項で定める
評価の方法において明らかにした要件のうち、必須とされる項目の要件を全て
満たした入札者の中から、実施要項で定める方法をもって落札者を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者
と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることが
ある。
(7) 契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針
(平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定)」に基づき、当研究所と一定の関係を有す
る法人等と契約をする場合には、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホ
ームページで公表します。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結を
もって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなし
ます。
(8) 入札説明会に参加することを入札参加の条件とする。
(9) その他 詳細は入札説明書による。