次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１１　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　独立行政法人水資源機構契約職　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　副理事長　岩村　和平　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６３　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　業務内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務件名及び数量　電子入札システムサーバ購入・保守及びＡＳＰ サービス提供業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　業務件名の特質等本業務は、電子入札システムの導入を行うもので ある。なお、導入にあたっては、一般財団法人日本建設情報総合センター及び 一般財団法人港湾空港建設技術サービスセンターが共同開発した電子入札コア システム（以下「コアシステム」という。）を前提とし、既存システムとの自 動連携を行うためのサーバを購入・保守するとともに、コアシステムを利用し た電子入札ＡＳＰサービスを調達するものである。詳細は仕様書による。　　 　（４）　業務期間契約締結の翌日から平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)まで。構築した 電子入札システムの運用開始は、平成２６年１０月１日 (2014年10月1日)を予定している。詳細 は仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　業務場所　独立行政法人水資源機構及び受注者の事務所　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の業務を入札に付する。　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額により落札者 を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、消費税相当額を加算しない金額を入札書に記載すること。　　　　 　　（Ａ３）　落札者とは、入札書に添付する入札価格内訳書に記載された見 積項目毎の金額に消費税相当額を加算した金額をもって契約を締結する。ただ し、入札価格内訳書中３．電子入札ＡＳＰサービス（維持運用作業）について は、単価に利用件数を乗算した金額をもって契約を締結する。（当該金額に１ 円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）　　　 ２　競争参加資格　以下の条件をすべて満たし、本件に係る一般競争入札参加 資格を有すると確認された者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　以下の各号に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者 　　（Ａ２）　独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）が発注した 物品等の調達に係る契約において、本入札公告の日から過去２年以内に次のａ からｇまでのいずれかに該当する事実があると認められる者　　　　　　　　 　　　ａ　契約の履行に当たり、故意に製造若しくは業務を粗雑にし、又は物 品等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした事実　　　　　　　　　　 　　　ｂ　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正 の利益を得るために連合した事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた 事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　監督又は検査の実施に当たり役員又は職員の職務の執行を妨げた事 実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｅ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実　　　　　　　　　 　　　ｆ　受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実　　　　　 　　　ｇ　ａからｆまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しな い者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した 事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又は これらの遅延利息を支払っていない者　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号。）に基づく更生手続 開始若しくは民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始 がなされ、一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていない 場合又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実 があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　機構における一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品 製造等）又は添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事 実について記載をしなかった者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者　　　　　　 　（２）　機構における平成２５・２６年度一般競争（指名競争）参加資格業 者のうち、役務の提供の業種区分の「ソフトウェア、情報処理・提供サービス 」の認定を受けており、かつ、営業品目の「ソフトウェア、プログラム等のシ ステム開発・保守等」に登録して競争参加資格を有すると認定された者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　機構から指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　 　（４）　業務体制に関する要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札コンソーシアムの正会員又は賛助会員であること。　 　　（Ａ２）　ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又は情報セキュリティマネジメント システム（ＩＳＭＳ）の認証を取得していること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　同種業務の実績に関する要件　コアシステムを用いた電子入札ＡＳ Ｐサービスの提供について、元請として完了した同種業務の実績を有すること 。なお、同種業務とは次の（Ａ１）及び（Ａ２）を満たすものとする。　　　 　　（Ａ１）　工事・コンサル・物品等の機能を有した電子入札ＡＳＰサービ ス提供業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　他の業務システムとの連携機能を有した電子入札ＡＳＰサービ ス提供業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　主任技術者の要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　コアシステムを用いた電子入札ＡＳＰサービスの提供について 、元請けとして完了した同種業務の実績を有すること。なお、同種業務とは次 のａからｃをすべて満たすものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　電子入札ＡＳＰサービス提供業務の初期導入作業、操作研修作業及 び維持運用作業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　工事・コンサル・物品等の機能を有した電子入札ＡＳＰサービス提 供業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　他の業務システムとの連携機能を有した電子入札ＡＳＰサービス提 供業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　以下のａ及びｂの資格を有すること。　　　　　　　　　　　 　　　ａ　プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）又は情 報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　Ｏｒａｃｌｅ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｇｏｌｄ以上　　　　　　　　　　 　（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに 準ずるものとして、水資源機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が 継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、入札に関する問い合わせ先　〒３３０―６００ ８埼玉県さいたま市中央区新都心１１番地２ 📍　独立行政法人水資源機構　財 務部契約課　甲斐　恵一　電話０４８―６００―６５３４　ＦＡＸ０４８―６ ００―６５３０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　別途指定するホームページからのダウンロードによる。詳細に ついては、３（１）まで問い合わせすること。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　郵送による交付は郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２６年１月１０日 (2014年1月10日)（金）１７時００分　　 　（４）　開札日時及び場所　平成２６年１月２３日 (2014年1月23日)（木）１４時００分　独 立行政法人水資源機構　本社　７階　入札執行室　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印し た入札書のほかに確認申請書及び確認資料を入札書の受領期限までに提出しな ければならない。また、開札日の前日までの間において、確認申請書及び確認 資料に関して説明を求められた場合は、説明に応じなければならない。　　　 　（４）　技術審査　機構において技術審査を行い、当該業務の遂行が可能と 認められる者でなければ有資格者と認めない。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者、入札の条件に 違反した者及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は、無 効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行 った者を、落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　落札者となるべき者の入札価格によっては、当該金額の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不 適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。