南北線情報ネットワーク更新等業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 東京地下鉄株式会社 (東京都)
- 公示日
- 2013年11月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 東京地下鉄株式会社 情報システム部長 河村 悟
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 11 月 20 日
東京地下鉄株式会社
情報システム部長 河村 悟
◎調達機関番号 414 ◎所在地番号 13
○第 40 号
1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)調達役務及び数量
南北線情報ネットワーク更新等業務 一式 (3)調達役務の特質等 入札説
明書による。 (4)履行期限 平成26年7月23日 (2014年7月23日)。詳細は入札説明書に
よる。(5)納入場所 東京地下鉄(株)本社 (6)入札方法 (2)の業
務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に
当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価
格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 (1)契約を締結する能力を有しない者でないこと。(2
)破産者で復権を得ない者でないこと。(3)次の各号に掲げる事実のいずれ
かに該当しない者で、その事実があった後3年を経過していない者でないこと
。(A1)契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑にし、又は品質若しくは数
量に関して不正の行為をしたこと。(A2)公正な競争の執行を妨げた者、又
は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したこと。(A3)
他者の競争の参加又は契約の締結若しくは履行を妨げたこと。(A4)正当な
理由がなくて契約を履行しなかったこと。(A5)監督又は検査の実施に当た
り社員の職務の執行を妨げたこと。(A6)契約に関し、不正若しくは不当の
行為又はこれに類似した行為により事故を起こし、その他信義誠実に欠ける行
為をしたこと。(A7)正当な理由がなくて、契約に関し、東京地下鉄(株)
(以下「会社」という。)との間において現に係争中であること。(A8)契
約に関し、現に履行遅滞となっていること。(A9)契約の履行成績又はアフ
ター・サービスが著しく不良であったこと。(B0)申請書類中の重要な事項
について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかったこと、そ
の他会社に提出した書類に虚偽の記載をしたこと。(B1)(A1)〜(A7
)までのいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者を契約の履行
に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したこと。(4)会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の
申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けた者及び再生手続開始の
決定を受けた者を除く。)若しくは手形交換所による取引停止処分、主要取引
先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる
者でないこと。(5)暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力であること
、又はそれらの者との関与があると認められる者でないこと。(6)会社で定
めた取引先資格審査規則により、資格を有すると認められた者であること。な
お、競争参加資格を得ようとする者は、3(1)に示す場所に申請すること。
(7)4の(3)に示す日から開札の時までの期間に、会社から取引先資格停
止基準に基づく資格停止を受けていないこと。
3 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入
札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒110―8614 東京都台東区東
上野3―19―6 東京地下鉄(株) 情報システム部システム計画課 電話
03―3837―7032 (2)入札説明書の交付方法 (1)にて交付す
る。(3)入札、開札の日時及び場所 平成26年2月3日 (2014年2月3日)10時00分 東
京地下鉄(株) 本社会議室
4 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される
事項 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている申請書におい
て、証明する書類(以下「申請書等」という。)を平成25年12月4日 (2013年12月4日)17
時00分までに上記3(1)の場所に提出しなければならない。提出された申
請書等を審査の結果、当該業務を履行できると認められた者に限り入札の対象
とする。なお、提出した申請書等について説明を求められたときはこれに応じ
なければならない。(A1)当該業務又はそれに相当する業務について、過去
相当期間内に企業向けハードウェア及びソフトウェアの調達並びにシステムの
構築を含む業務の経験を有し、かつ、納入実績を証明できる者 (A2)当該
物品に関して、会社で求める品質、性能、耐久性等を満たすことを証明し、か
つ、都内23区内に保守サービス拠点が存在し、障害等が発生した場合、復旧
、補修等を迅速に実施するアフターサービス体制を確立している者 (A3)
上記内容について会社が説明を求めた場合、それに応じられる者 (4)入札
の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求
められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約
書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 本公告に示した役務について、
(3)の書類を提出し、競争参加資格を認められた入札者であって、予定価格
の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無 無 (8)詳細は入札説明書による。