外来管理棟統合院内ネットワーク設備 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立病院機構 (岡山県)
- 公示日
- 2013年11月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 南岡山医療センター院長 宗田 良
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 11 月 18 日
経理責任者 独立行政法人国立病院機構
南岡山医療センター院長 宗田 良
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 33
○第 10707 号(No.10707)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 外来管理棟統合院内ネットワーク設備 一式
(3) 調達件名の特質等 別紙入札説明書による。
(4) 納入期限 平成26年12月31日 (2014年12月31日)
(5) 納入場所 独立行政法人国立病院機構南岡山医療センター
(6) 選定方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
(A1) 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する
こと。
(A2) 入札金額については、購入物品のほか、納入に要する一切の費
用を含めた額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争に参加する者の必要資格等に関する事項
(1) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(平成16年細則第6
号。以下「契約細則」という。)第5条の規定に該当しない者。なお、未成年
者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得てい
る者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 契約細則第6条の規定に該当しない者。
(3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売
」のA、B又はC等級に格付けされ中国地域の競争契約の参加資格を有する者
であること。
(4) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
3 入札書及び技術仕様書の提出場所等
(1) 入札書及び技術仕様書の提出場所、契約条項を示す場所、競争説明
書等の交付場所及び問い合わせ先 〒701―0304 岡山県都窪郡早島町
早島4066 独立行政法人国立病院機構南岡山医療センター 企画課長 西
垣 和良 電話086―482―1128 内線5214
(2) 入札説明書の交付期間 平成25年11月29日 (2013年11月29日)から平成26年1
月9日まで(土・日・祝日を除く)の9時30分から17時00分までの間交
付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 (1)の交付場所にて、(2)の期間
内に随時行う。
(4) 技術仕様書の提出部数 技術仕様書については紙媒体で3部と電子
データ(エクセルデータ)を提出すること。
(5) 入札書及び技術仕様書の提出期限 平成26年1月9日 (2014年1月9日)17時00
分
(6) 入札書及び技術仕様書の提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る
。なお、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。)なお、入札書については
厳封のうえ、封皮に「外来管理棟統合院内ネットワーク設備一式入札書」と朱
書すること。
(7) 入札書開封の日時及び場所 平成26年1月16日 (2014年1月16日)(木)10時0
0分 独立行政法人国立病院機構南岡山医療センター会議室
(8) その他 提出された入札書及び技術仕様書は返却しない。
4 その他必要な事項
(1) 競争及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 契約保証金等 免除
(3) 参加者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、本公告
に示した業務が履行できることを証明する書類として、入札説明書に定める技
術仕様書等を指定する期日までに提出しなければならない。参加者は、経理責
任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならな
い。
(4) 競争参加の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した
入札書及び技術仕様書、競争参加者に求められる義務を履行しなかった者の提
出した入札書及び技術仕様書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 契約相手方の決定方法 本公告に示した物品を納入できると経理責
任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第
21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である入札金額を
提出した参加者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者
を決定する。
(7) 契約までに要する費用は、全て各事業者の負担とする。
(8) 提出する入札書には見積内訳を添付すること。詳細は、仕様書及び
入札説明書による。