ガスクロマトグラフ質量分析計(GC/MS)一式賃貸借
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (埼玉県)
- 公示日
- 2013年11月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東信越厚生局長 石井 信芳
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 11 月 18 日
支出負担行為担当官
関東信越厚生局長 石井 信芳
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 調達件名及び数量
ガスクロマトグラフ質量分析計(GC/MS)一式賃貸借
(3) 調達件名の仕様等 仕様書による。
(4) 賃貸借期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日)
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所。
(6) 入札方法 入札金額は、総価によることとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又
は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の決定後、一般競争参
加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。
(4) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けさ
れ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(5) 厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないもの。
(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所
〒330―9713さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心 📍
合同庁舎1号館7階 関東信越厚生局総務課会計係
(2) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 さいたま市中央区新都心
1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館7階 関東信越厚生局総務課会計係
佐藤 大和 TEL048―740―0711
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成25年12月17日 (2013年12月17日)14時00分
さいたま新都心合同庁舎1号館7階関東信越厚生局臨床研修講習室
(4) 入札書の受領期限 平成26年1月8日 (2014年1月8日)14時30分
(5) 開札の日時及び場所 平成26年1月8日 (2014年1月8日)15時30分 さいたま
新都心合同庁舎1号館7階関東信越厚生局臨床研修講習室
4 電子入札システム
本件は、厚生労働省電子入札システムを利用した応札および入開札手続に
より実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細に
ついては、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した業務を履行することができることを証明する書類及び暴力団等に
該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。入札
者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これ
に応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、(3)に規定する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若し
くは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。