経済産業省庁舎の管理・運営業務 一式

ID: 345338 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
経済産業省東京都
公示日
2013年11月15日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 松尾 剛彦

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 25 年 11 月 15 日                   支出負担行為担当官   経済産業省大臣官房会計課長 松尾 剛彦    ◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 75、29                    (2) 調達件名及び数量                          経済産業省庁舎の管理・運営業務 一式                (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。              (4) 履行期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成29年3月31日 (2017年3月31日)      (5) 履行場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基 づく民間競争入札として、総合評価落札方式で入札を実施。            落札の決定は、総合評価をもって行うので、入札説明書で示した企画書 等入札書類を提出すること。                          入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと する。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。                 2 競争参加資格                             (1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条各号( ただし、第11号を除く。)の規定に該当しない者であること。        (2) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。                               (3) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。         (4) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付け55会第543号)により、平成 25・26・27年度競争参加資格(全省庁統一資格)の関東・甲信越地域に おける「役務の提供等」(建物管理等各種保守管理)において、「A」又は「 B」の等級に格付されている者であること。                   なお、入札参加グループで入札に参加する場合には、平成25・26・ 27年度競争参加資格(全省庁統一資格)の関東・甲信越地域における「役務 の提供等」(建物管理等各種保守管理)において、代表者にあっては「A」又 は「B」の等級に格付されており、代表者以外の入札参加グループ員(下記( 6)(A1)に規定する入札参加グループ員をいう。)にあっては、「A」、 「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。           (5) 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置 要領に基づく指名停止措置が講じられている者でないこと。          (6) 入札参加グループでの入札について                 (A1) 入札参加グループの結成 入札参加者が経済産業省庁舎の管理 ・運営業務における民間競争入札実施要項(以下「入札実施要項」という。) に定める業務のすべてを単独で遂行することができない場合には、総合評価の ための業務実施の具体的な方法、その質の確保方法等に関する書類(以下「企 画書」という。)その他審査に必要となる書類を提出する時までに、業務のす べてを共同で遂行することにより入札に参加するグループ(以下「入札参加グ ループ」という。)を結成し、入札に参加することができる。その際、入札参 加グループに参加する者を入札参加グループ員とし、入札参加グループ員のう ちから代表企業及び代表者を定めるものとする。                  なお、入札参加グループ員は、ほかの入札参加グループに参加し、又 は単独で入札に参加することはできない。また、入札参加グループを結成した 場合には、すべての入札参加グループ員は、入札参加グループ結成に関する協 定書(又はこれに類する書類)を作成しなければならない。           (A2) 入札参加グループの入札参加資格 すべての入札参加グループ 員は、上記(1)から(5)のすべての要件を満たしていること        (7) 事業協同組合での入札について 入札参加予定の事業協同組合の構 成員は、他の入札参加グループに参加し又は単独で入札に参加することはでき ない。                                  (8) 入札説明書の交付を受けた者であること。            3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先                               〒100―8901東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 📍 経済産業 省大臣官房情報システム厚生課厚生企画室管理担当 滝沢 光好 電話03― 3501―6789                            (2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の場所にて交付する。    (3) 入札説明会の日時及び場所等 平成25年11月27日 (2013年11月27日)午後3時  経済産業省101―2共用会議室(別館1階101―2室)            入札説明会に参加しようとする者は平成25年11月25日 (2013年11月25日)までに上記 3の(1)へ入札説明会参加の旨を連絡すること。              (4) 企画書等の受領期限 平成26年1月8日 (2014年1月8日)午後5時         (5) 入札書の受領期限 平成26年2月13日 (2014年2月13日)午後5時(郵送による場 合は必着のこと。)                            (6) 開札の日時及び場所 平成26年2月14日 (2014年2月14日)午後3時 経済産業省 入札会議室(本館9階東4)                       4 その他                                (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨。                                 (2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。              (3) 入札者に求められる義務 この一般競争入札に参加を希望するもの は、入札実施要項による総合評価のための企画書及び入札参加事業者等確認書 (以下「企画書等」という。)を作成し、企画書等の受領期限内に提出しなけ ればならない。                                また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して、説明を求められた ときは、これに応じなければならない。                   (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。               (5) 契約書作成の要否 要。                     (6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が採用できると判断した企 画書を提出した入札者であって、その入札金額が予決令第79条の規定に基づ き作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ提出された企画書と入札金額を 入札実施要領に記載された方法で評価、計算し得た評価値が最も高かった者を 落札者とする。                              (7) その他 詳細は入札説明書による。              

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