次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１１　月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　独立行政法人水資源機構分任契約職　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　旧吉野川河口堰管理所長　徳重　誠二　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６３　◎所在地番号　３６　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　旧吉野川河口堰水草回収船購入　１式　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２６年９月３０日 (2014年9月30日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　最低価格落札方式の方法をもって行うので、落札者の決 定にあたっては、入札書記載金額に同金額のうち課税対象額に１００分の８を 乗じた額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参 加資格を有すると確認された者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　以下の各号のいずれにも該当しない者であること。　　　　　　　 　　（Ａ１）　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者 　　（Ａ２）　独立行政法人水資源機構（以下「当機構」という。）が発注し た物品等の調達に係る契約において、本入札公告の日から過去２年以内に次の （Ａ）から（Ｇ）までのいずれかに該当する事実があると認められる者　　　 　　　（Ａ）　契約の履行に当たり、故意に納入物品を粗雑にし、又は物品等 の品質若しくは数量に関して不正行為をした事実　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ｂ）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは 不正の利益を得るために連合した事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ｃ）　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨 げた事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ｄ）　監督又は検査の実施に当たり、役員又は職員の職務の執行を妨 げた事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ｅ）　正当な理由なくして契約を履行しなかった事実　　　　　　　 　　　（Ｆ）　受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実　　　 　　　（Ｇ）　（Ａ）から（Ｆ）までのいずれかに該当する事実があった後２ 年を経過しない者を契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人とし て使用した事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　当機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又 はこれらの遅延利息を支払っていない者　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号。以下同じ。）に基づ く更生手続開始若しくは民事再生法（平成１１年法律第２２５号。以下同じ。 ）に基づく再生手続開始がなされ一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係 る認定を受けていない者又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先から の取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者　 　　（Ａ５）　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書若しくは添付書類中 の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなか った者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者　　　　　　 　（２）　当機構における平成２５・２６年度一般競争（指名競争）参加資格 業者のうち、業種区分「物品等の製造又は販売」の認定を受けており、かつ、 営業品目の「船舶」に登録されていること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書に記載する条件を満たす製造又は納入実績を有すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　確認申請書及び確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に 、当機構から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこ れに準ずるものとして、水資源機構発注工事等からの排除要請があり、当該状 態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い 合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒７７１―０１４４徳島県徳島市川内町榎瀬８４１ 📍　独立行政法人水 資源機構旧吉野川河口堰管理所　事務グループ　大山　正信　電話０８８―６ ６５―１４３５　ＦＡＸ０８８―６６５―１３７４　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　別途指定するホームページからのダウンロードによる。詳細に ついては上記（１）まで問い合わせをすること。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　郵送による交付は郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２６年１月１０日 (2014年1月10日)（金）１７時　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２６年１月２２日 (2014年1月22日)（水）１３時３０分　 独立行政法人水資源機構旧吉野川河口堰管理所　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明 書及び別冊競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札 は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取 り消す。なお、分任契約職により競争参加資格のある旨確認された者であって も、開札の時において指名停止を受けている者その他開札の時において「２． 競争参加資格」　に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは 、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を もって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成　別冊契約書案により、契約書を作成するものとする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　確認申請書及び確認資料の内容のヒアリング　確認申請書及び確認 資料の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要 が生じた場合は別途通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　関連情報を入手するための照 会窓口は、３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　独立行政法人の契約に係る情報の公表　独立行政法人が行う契約に ついては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１ ２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約 をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該　　　　　　　　　　　　 　　法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めると されていることから、該当する法人は、当機構との関係に係る情報を当機構の ホームページで公表する。公表の対象となる契約の詳細は、　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗａｔｅｒ．ｇｏ．ｊｐ／ｈｏｎｓｙａ／ｈｏｎ ｓｙａ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｋｅｉｙａｋｕ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌによる。　　　　　　　　　　　 　（９）　入札の延期等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　不正な行為等があると認められるときは、入札の延期若しくは 中止又は落札者の決定若しくは契約の締結の取消しをすることがある。　　　 　　（Ａ２）　当機構の事由により、入札の延期又は中止をすることがある。 　（１０）　詳細は入札説明書による。