平成26年度アジア経済研究所で使用する電気 契約電力 570kW 予定使用電力量 2,343,020kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人日本貿易振興機構 (東京都)
- 公示日
- 2013年11月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 日本貿易振興機構 副理事長 宮本 聡
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 11 月 12 日
独立行政法人 日本貿易振興機構
副理事長 宮本 聡
◎調達機関番号 579 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 案件名及び数量 平成26年度アジア経済研究所で使用する電気
契約電力 570kW
予定使用電力量 2,343,020kWh
(3) 調達案件の仕様書等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 使用期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 需要場所 仕様書による。
(6) 入札方法
(A1) 落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うので、入札金額
を記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。なお、落
札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税課税対
象金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し
引いた額を入札書に記載すること。
(A2) 入札者は、入札後、書類について不明を理由として異議を申し
立てることができない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 日本貿易振興機構の「競争参加資格に関する内規」第3条第1項に
定める、競争参加資格者名簿に記載された者であり、平成25・26・27年
度の業種区分「物品の販売」のA等級、B等級又はC等級に格付けされている
者であること。なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級
に格付けされているものとみなす。
(4) 公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構か
ら指名停止措置を受けていないこと。
(5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(6) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの導
入、グリーン電力証書の譲渡に関し、入札説明書[別添3]に掲げる入札適合
条件を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先 〒2
61―8545千葉県千葉市美浜区若葉3丁目2番2 📍 日本貿易振興機構ア
ジア経済研究所 研究企画部研究管理課 TEL043―299―9524
FAX043―299―9725 E?mail:rpc@jetro.go
.jp
(2) 入札説明書の交付場所 本公告の日から上記3(1)及び入札説明
会会場にて交付。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成25年11月25日 (2013年11月25日)(月)14時
00分 日本貿易振興機構アジア経済研究所C22会議室(会議棟2階)
(4) 入札書の受領期限 平成26年1月7日 (2014年1月7日)(火)14時00分(郵送
の場合は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成26年1月7日 (2014年1月7日)(火)14時00分 日
本貿易振興機構アジア経済研究所C22会議室(会議棟2階)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、競争参加資格の確認のための書類と封印した入札書を入札書の受領期限まで
に提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、日本貿
易振興機構より当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければ
ならない。
(4) 入札無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入
札に関する条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 入札説明書に示した要求要件を履行できると日
本貿易振興機構が判断した入札者であって、日本貿易振興機構の「会計規程」
第33条の2の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価
格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。