次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年２月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　大阪国税局総務部次長　尾崎　　剛　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　封筒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　角形０号　　　　　　　３７，５００枚　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　角形２号　　　　１，５２３，５００枚　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　角形４号　　　　　　３６１，０００枚　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　長形３号　　　　２，４５６，０００枚　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　長形４号　　　　　　２７６，０００枚　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　窓あき（１１７ｍｍ×２１７ｍｍ）　９００，０００枚　　　 　　（Ａ７）　窓あき（１１５ｍｍ×２１９ｍｍ）　９４１，０００枚　　　 　　（Ａ８）　窓あき（１１５ｍｍ×２２０ｍｍ）　４３１，０００枚　　　 　　（Ａ９）　窓あき（９４ｍｍ×２２０ｍｍ）　２６２，０００枚　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　契約締結の日から平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)までの間。　　 　（５）　納入場所　支出負担行為担当官が指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札は、上記（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ａ４） 、（Ａ５）、（Ａ６）、（Ａ７）、（Ａ８）及び（Ａ９）の総価で行う。　　 　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相 当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）におい て、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ 」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、 入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「物品の製造」又は「物品 の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５４０―８５４１大阪市中央区大手前１―５―６３ 📍　大阪合同庁舎 第３号館　大阪国税局総務部会計課用度係　細馬千恵子　電話０６―６９４１ ―５３３１　内線２１８９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１７年３月１１日 (2005年3月11日)午後１時３０分 　大阪国税局第６会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１７年４月１３日 (2005年4月13日)午後５時００分　ただし 、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１７年４月１５日 (2005年4月15日)午前１０時００分　大 阪国税局第６会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を 落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。