鹿児島労働局管下9官署で使用する電気の供給年間使用予定電気量 699,146kWh(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (鹿児島県)
- 公示日
- 2013年11月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 鹿児島労働局総務部長 上澤 宏史
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 11 月7日
支出負担行為担当官
鹿児島労働局総務部長 上澤 宏史
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 46
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
鹿児島労働局管下9官署で使用する電気の供給年間使用予定電気量 6
99,146kWh(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による
(4) 供給期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)
(5) 需要場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は、各事業者において設定する契約電力に対す
る単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものと
し、小数点以下第2位まで含むことができる)を根拠とし、当局が提示する予
定使用電力量を乗じた金額の各月の合計金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)の1年間の総額を記載す
ること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の
8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、
見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。
(3) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」の「A」、「B」、又は「C」等級に格付けされている競
争参加資格を有する者。
(4) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がない者であるこ
と。(直近2年間の労働保険料の未納がないこと。)
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 商法その他の法令の規定に違反した営業を行ったものではない者。
(7) 資格審査請求書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚
偽の記載をし、又は記載をしなかったものではない者。
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者。
(9) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書の提出場所、契約条項を示す場所
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒892―8535鹿児島県鹿児島市山下町13番21号鹿児島合同 📍
庁舎2階 鹿児島労働局総務部総務課会計第一係 森山 和典 電話099―
223―8275 内線120
(2) 入札説明書の交付期間 平成25年11月7日 (2013年11月7日)から平成26年1月
6日
(3) 入札書の受領期限 平成26年1月7日 (2014年1月7日)15時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成26年1月8日 (2014年1月8日)10時00分 鹿児島合
同庁舎2階
4 電子入札システムの利用
本入札案件は、電子入札システムにより行う。
5 その他
(1) 入札書及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出
しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入
札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入
札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
なった者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による