次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年２月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　独立行政法人国立病院機構　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　茨城東病院長　深井志摩夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９７　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　 ○第　０２５０４　号（Ｎｏ．０２５０４）　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　病院情報システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成１７年度第４・四半期　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　本システムは、独立行政法人国立病院機構茨城東病院における 診療業務及び管理業務（医事を含む）を総合的に支援するためのもので、処方 、注射、検体検査、生体検査、病理検査、放射線検査、給食等のオーダリング 、医事事務、診療支援、在庫管理、経営管理等の業務全般にわたり総合的に管 理、運営が行えるシステムであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　本システムは患者基本情報、診療情報、画像情報など円滑に交 換できるような国際的な標準規格に準拠した通信規約、データー形式を用いる こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　本システムは、業務用データーベースとは独立した、患者の臨 床データー・情報を長期的・総合的に蓄積・管理できる機能を有すること。　 　　（Ａ４）　本システムは、レセプト電算化の導入に対応可能な機能を有す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　本システムは、各部門で使用している医療機器などと接続でき ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　本システムのうち、病院業務に不可欠なシステムは２４時間、 自動かつ無人で稼働するものであると共に、安全で容易に運用できること。ま た、システム障害対策が十分になされていること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　利用者層に応じたデーターの利用権が設定できること。また、 プライバシーの保護、システム・データーのセキュリティー保持に対し、必要 な対策がたてられていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　現在稼働中の病院情報システムのデーターを継承し、新システ ムへのスムーズな移行ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　本システムは、オーダーリング、照会、その他の業務を高度に 支援するため、最新の性能、機能及び技術に基づくこと。その際、操作性、シ ステム対応時間及びデーターの高度利用を特に重視すること。　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１７年３月２２日 (2005年3月22日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒３１９―１１１３茨城県那珂郡東海村照沼８２５ 📍　独 立行政法人国立病院機構茨城東病院　企画課長　鎌田　善春　電話０２９―２ ８２―１１５１　内線２０２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１７年２月１８日 (2005年2月18日)から平成１７年３月２２日 (2005年3月22日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を下記のとおり開催する。　　 　（１）　開催日時　平成１７年３月１日 (2005年3月1日)１４時００分　　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　院内会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　この導入計画の詳細は導入説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。