次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年２月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　京都簡易保険事務センター所長　中田　　博　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 簡易保険事務センターの各種業務データー入力作業、機械処理作業等の委託　 １式　（３）調達物件の仕様等　入札説明書による。（４）履行期間　平成１ ７年６月１日から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)　（５）履行場所　京都簡易保険事務 センター　（６）入札書の受領期限　平成１７年４月６日 (2005年4月6日)午後５時　（７）開 札の日時及び場所　平成１７年４月２８日 (2005年4月28日)午後２時　京都簡易保険事務センタ ー入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められるものでその事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは 履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　 （３）総務省競争参加資格（全省庁統一参加格）又は日本郵政公社競争参加資 格「役務提供等」のＡ、Ｂ又はＣに格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有 する者。ただし、Ｃ等級に格付けされている者は、本入札公告の案件と同程度 の案件の履行実績を有することが証明できる場合に限る。　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書類等を平成１７年４月６日 (2005年4月6日)午後５時までに下記６に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該案件を履 行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類に ついて説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　 ４　入札説明会の日時及び場所　平成１７年３月９日 (2005年3月9日)午後２時に上記１の（７ ）に示す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１７年３ 月８日午後５時までに下記６に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　 ５　入札書の提出方法　入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名 、入札物件名及び開札日時を記入の上、平成１７年４月６日 (2005年4月6日)午後５時までに下 記６に示す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合 せ先　〒６０６―８７９２　京都府京都市左京区松ヶ崎横縄手町８番地 📍　京都 簡易保険事務センター会計課　担当　猪岡　博之　電話０７５―７１２―２０ ３２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）参加資格審査申請書の提出　競 争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格審査申請書に必要 事項を記入の上、日本郵政公社近畿支社企画部財務課契約係（電話０６―６９ ４４―５５５３）　〒５３０―８７９７大阪府大阪市中央区北浜東３番９号 📍 又は、日本郵政公社調達部門調達部（資格審査担当）（電話０３―３５０４― ４２７０）　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２へ提出 📍 すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とす るので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額 を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内の入札 金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件の うち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者 の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって、落札者を決定する 。