次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１１　月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東地方整備局副局長　池上　正春　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 ○第　３３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　関東港湾ＷＡＮシステム構築及び機器賃貸借 　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　別冊仕様書のとおり　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約締結日から平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)まで　　　　　　 　　（　指定部分履行期間：平成２６年２月２８日 (2014年2月28日)まで）　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第７０条及び第 ７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ関東・甲信越 地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成１５年度以降、受注実績として以下のすべての実績を有してい ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　システム構築（ハードウェアの入替）については、ウェブ、メ ール（Ｌｏｔｕｓ　Ｄｏｍｉｎｏ）、プロキシサーバ及びファイアウォールか らなるサーバシステム並びにクライアント数１５０台を超える規模での実績が あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８以上に仮想化システ ムの設計と構築（移行）の実績があること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　無線ＬＡＮ（暗号化方式はＷＰＳ２、ＥＰＳＴＬＳ認証を使用 したコントローラ）の設計と構築、仮想システムによる環境構築及び複数拠点 によるアクセスポイント数１００台を超える規模で構築した実績を有している こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　※上記（Ａ１）〜（Ａ３）は別件業務でも良いものとするが、すべてを満 たしているものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　 　（５）　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局 から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措 置要領」（昭和５９年３月３１日 (1984年3月31日)付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受 けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこ れに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状 態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムによる場合は電子認証（ＩＣカード）を取得して いること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒２３１―８４３６横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎１５ 📍 階　関東地方整備局総務部経理調達課　山田　勝実　電話０４５―２１１―７ ４１３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成２５年１１月１日 (2013年11月1日)から 平成２５年１２月２４日 (2013年12月24日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０ 分から１８時００分まで、下記（ア）、（イ）の場所及び方法で配付する。（ 最終日は入札書受付締切予定時刻である１４時００分）　　　　　　　　　　 　　（ア）　関東地方整備局港湾空港部ホームページ「発注情報→発注情報等 →物品・役務→発注公告等（ＷＴＯ対象案件）」　　　　　　　　　　　　　 　　　ＨＰアドレス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａ．ｋｔｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｙｏ ｋｕ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　０３ｉｎｆｏ／０５ｈａｔｕ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ　　　　　　　　　 　　（イ）　上記によりがたい場合は次の場所で配付する。　　　　　　　　 　　　　〒２３１―８４３６横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎１ 📍 ５階　関東地方整備局総務部経理調達課　電話０４５―２１１―７４１３　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及 び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２５年１２月２日 (2013年12月2日)１２時００分 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等（書留郵便等の 配達の記録が残るものに限る。）による入札書の受領期限　平成２５年１２月 ２４日１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２５年１２月２５日 (2013年12月25日)９時４０分　関東地 方整備局　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ア）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（ 証明書等）とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務 を履行できることを証明する書類を作成し、上記３（４）の受領期限までに上 記３（２）に示すＵＲＬに電子入札システムを利用して提出しなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等とともに 支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを 証明する書類を作成し、上記３（４）の受領期限までに上記３（１）に示す場 所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ア）、（イ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 支出負担行為担当官（補助者含む）から証明する書類等に関する説明を求めら れた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入 札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条 件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した特定役務を履行できると支出負 担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。