次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１０　月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　独立行政法人水資源機構契約職　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　副理事長　岩村　和平　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６３　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 ○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　業務内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　クライアント管理ソフトウェア等購入　一式 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２６年３月２０日 (2014年3月20日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　独立行政法人水資源機構本社　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の購入を入札に付する。落札決定にあたって は、入札書に記載された金額により落札者を決定する。契約締結にあたっては 、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した 金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額）をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　以下の条件をすべて満たし、本件に係る一般競争入札参加 資格を有すると確認された者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　以下の各号に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者 　　（Ａ２）　機構が発注した物品等の調達に係る契約において、本入札公告 の日から過去２年以内に次のａからｇまでのいずれかに該当する事実があると 認められる者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　契約の履行に当たり、故意に納入物品を粗雑にし、又は物品等の品 質若しくは数量に関して不正の行為をした事実　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正 の利益を得るために連合した事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた 事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　監督又は検査の実施に当たり役員又は職員の職務の執行を妨げた事 実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｅ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実　　　　　　　　　 　　　ｆ　受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実　　　　　 　　　ｇ　ａからｆまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しな い者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した 事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又は これらの遅延利息を支払っていない者　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開 始若しくは民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始が なされ一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていない場合 又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があ り、経営状態が著しく不健全であると認められる者　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）又は 添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記 載をしなかった者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者　　　　　　 　（２）　当機構における平成２５・２６年度一般競争（指名競争）参加資格 審査において「事務用品、事務機器、家具」の認定を受けており、かつ、営業 品目の「アプリケーションソフトウェア」に登録して競争参加資格を有すると 認定された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　当機構における指名停止の期間中でないこと。　　　　　　　　　 　（４）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに 準ずるものとして、水資源機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が 継続している者ではないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い 合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―６００８埼玉県さいたま市中央区新都心１１番地２ 📍　独立 行政法人水資源機構　財務部契約課　萩原　栄司　電話０４８―６００―６５ ３４　ＦＡＸ０４８―６００―６５３０　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　別途指定するホームページからのダウンロードによる。詳細に ついては、上記３（１）まで問い合わせすること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　郵送による交付は郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２５年１２月１９日 (2013年12月19日)１７時００分　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２６年１月１４日 (2014年1月14日)１４時００分　独立行 政法人水資源機構本社　７階入札執行室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印し た入札書のほかに競争参加資格を証する書類を入札書の受領期限までに提出し なければならない。また、開札日の前日までの間において、競争参加資格を証 する書類の内容に関する当機構からの照会があった場合には、説明しなければ ならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　技術審査　当機構において技術審査を行い、当該業務の遂行が可能 と認められる者でなければ有資格者と認めない。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格を有しない者の した入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ た入札者を、落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　落札者により当該金額の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格 の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をも って申し込みをした者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。