次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１０　月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　独立行政法人製品評価技術基盤機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　安井　　至　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５４５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１０　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、２７、７１　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　件名及び数量　財務会計システムの構築・移行・運用及び保守　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　独立行政法人製品評価技術基盤機構　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約規程第７条及び８条の規 定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約に係る競争参加者資格審 査事務取扱要領の特例を定める要領により、平成２５・２６・２７年度「役務 の提供等」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。なお、経済産業 省競争参加資格（全省庁統一資格）において、当該資格を有する者は、同等級 に格付けされている者とみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１５１―００６６東京都渋谷区西原２―４９―１０ 📍　独立行政法人 製品評価技術基盤機構　企画管理部　財務・会計課　蛯谷　広美　電話０３― ３４８１―１９３２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から当機構ホームページにて公 表する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｔｅ．ｇｏ．ｊｐ／ｇｅｎ／ｆｕｌｆｉｌ／ ｍａｔｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｗｔｏ?ｔｏｐ．ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２５年１１月１１日 (2013年11月11日)１４時　独立 行政法人製品評価技術基盤機構　本所本館１階　談話室　　　　　　　　　　 　（４）　提案書の受領期限　平成２６年１月２４日 (2014年1月24日)１５時　　　　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成２６年１月２４日 (2014年1月24日)１５時（郵送による場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２６年２月２８日 (2014年2月28日)１４時　独立行政法人 製品評価技術基盤機構　本所本館２階　北１２会議室　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される義務　入札説明書による。　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　当機構が仕様書等で指定する性能、機能、技術 等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の要求要件を全て満た している性能等を提案した入札者であって、入札金額が独立行政法人製品評価 技術基盤機構会計実施細則に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の入札 者の中から、入札説明書による総合評価の方法をもって落札者を決定する。た だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と 契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、総合評価による第二位の者を落札者とす ることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。