平成26年度電子入札システム運用業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (埼玉県)
- 公示日
- 2013年10月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東農政局長 藤本 潔
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 10 月 30 日
支出負担行為担当官
関東農政局長 藤本 潔
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 11
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 平成26年度電子入札システム運用業務 一
式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成26年4月1日 (2014年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで。
(5) 履行場所 関東農政局土地改良技術事務所
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
入札者は、入札書及び入札説明書に基づく提案書等に関する書類(以下「総合
評価のための書類」という。)を提出すること。落札決定に当たっては、入札
書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(
当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108
分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」の営業品目「情報処理」及び「ソフトウェア開発」にお
いて、「A」の等級に格付けされている、関東・甲信越地域の競争参加有資格
者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
(5) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及
び役務等契約指名停止等措置要領(平成15年9月11日 (2003年9月11日)付け15関総第38
3号(財))に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所
〒330―9722埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新 📍
都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課契約係 佐藤 博史 電話04
8―740―0328
(2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒330―9722埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新 📍
都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課国有財産管理・調達室調達第1
係 齋藤 秀樹 電話048―740―0341
(3) 入札説明書の交付方法 上記3の(2)の交付場所にて無料で交付
する。
(4) 入札説明会の日時及び場所 平成25年11月22日 (2013年11月22日)午前10時
関東農政局13階入札室
(5) 入札書の受領期限 平成26年1月7日 (2014年1月7日)午後1時までに上記3の(
1)の提出場所へ持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。なお、郵送の
場合は同日時、上記3の(1)に必着とする。
(6) 開札の日時及び場所 平成26年2月10日 (2014年2月10日)午後2時 関東農政局
13階入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書と共に、総合評価のための書類を入札書の受領期限までに提出し
なければならない。なお、提出した総合評価のための書類について、開札日の
前日までの間に支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、これに応じ
なければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は開札の対象者
としない。また、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件
を履行できると認められた者に限り開札の対象者とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書
又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及
び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効と
する。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 上記4の(3)に従い総合評価のための書類を
添付して入札書を提出した入札者であって、上記2の競争参加資格をすべて満
たし、当該入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価の
ための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から
、総合評価の方法をもって落札者を決定する。なお、落札者となるべき者の入
札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86
条の調査を行うものとする。また、落札者となるべき者の入札価格によっては
、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあ
って、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価
格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある
。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。