次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１０　月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約責任者　中日本高速道路株式会社　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　名古屋支社長　太田　睦男　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１８　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務名　東名高速道路　上郷サービスエリア地下水浄化設備設置供 給業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　業務場所　愛知県豊田市西田町外林（上郷サービスエリア下り）　 　（４）　本業務は、上郷サービスエリア（下り）に取水用井戸及び地下水浄 化施設を設置し、浄化処理した地下水を、毎日、発注者の受水槽（営業施設、 お手洗い及び附属施設への給水施設）に供給するものであり、設備の設置工事 と供給管理期間における設備の保守管理業務を一体的に行うものである。　　 　（５）　概算数量　取水用井戸設備　１基　地下水浄化設備　１式　　　　 　（６）　工期　業務期間　契約締結の翌日から２４０日間　供給管理期間　 地下水の供給開始日から１，８２５日間　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本業務は、すべての入札参加者から工事費内訳書及び供給管理期間 における保守管理費内訳書の提出を求めるものとする。　　　　　　　　　　 　（８）　本業務は、工事費と保守管理費を合わせた価格で最低の価格を提示 した者と当該価格の妥当性や履行の可否を確認するための協議を実施し、協議 後の価格をもって契約締結するものとする。なお、本協議において価格の妥当 性に疑義が生じた場合又は当社が求める品質等に合致しないと当社が判断した 場合は、落札者としないことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　本業務は、落札者と設置工事に係る工事契約のほか、入札時に提出 のあった保守管理費内訳書に記載の金額で別途、当社が指定する期日までに保 守管理契約を締結するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　本業務は、現地施工にかかる費用のみを低入札調査の対象とする 業務である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　本業務は、電子契約によることができる。（詳細は入札（見積） 者に対する指示書を参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　当該業務に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者 は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、名古屋支社長による当該業務に係 る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。　　　　　　 　（１）　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規 程第２５号）第１１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　 　（２）　「平成２５・２６年度中日本高速道路株式会社工事競争参加資格者 」のうち、「管工事」に登録されている者であること。（会社更生法（平成１ ４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工 事競争参加資格の再認定を受けていること。以下同じ。）　　　　　　　　　 　（３）　工事で以下の施工実績を有する者。水量９立方ｍ／ｈ以上供給出来 る浄水設備の設置（試験調整を含む）を施工した工事で、それを契約書の写し 等により確認できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　地下水の供給実績を有する者で以下のことを確認できること。地下 水を汲み上げ、ろ過装置により浄化した処理水を飲用水として年間４０，００ ０立方ｍ以上供給した実績が１年以上あり、それを契約書の写し等により確認 できる者であること。飲用水とは、日本国の水道法の水質基準を満たす飲用の 水をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　井戸の掘削後、想定する揚水量及び水質等が見込めない場合、以後 の工事を中止とし、井戸の掘削費用等それまでにかかる費用（事前調査、現状 復旧に要する費用含む。）を負担できる者であること。　　　　　　　　　　 　（６）　維持管理体制を有する者で、以下のことを確認できること。昼夜を 問わず２４時間常時運転を監視し、故障発生時には中日本高速道路株式会社に 通報できる体制を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再 認定を受けた者を除く。）でないこと。又は、この条件を満たす２者又は３者 で構成された共同企業体。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　配置予定の技術者等　次に掲げる（Ａ１）〜（Ａ３）の基準を満た す現場代理人及び主任（監理）技術者を当該業務に専任で配置できること。た だし、経験が中日本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した工事 （旧ＪＨが発注し、平成１５年度以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ）である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のもの並びに国、地方公共 団体及び他の機関が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定 の点数未満であるために当該機関の競争入札において経験として認めていない ものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（Ａ１）〜（Ａ３）について専任を要する期間は、工事現場が稼 動（準備工事を含む。）している期間とし、（Ａ４）は供給管理期間に業務責 任者として選任するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　主任（監理）技術者にあっては、入札参加希望者と直接的かつ 恒常的な雇用関係にあること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、恒常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に３ヶ月以上の雇用 関係にあることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　監理技術者にあっては、技術資料の提出時に監理技術者資格者 証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業 種（管工事業）に係る資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　供給管理業務を行うにあたり適切な業務を行うため、一日最大 供給量が１，０００立方ｍ以下である専用水道を対象とした水道技術管理者の 資格要件を満たす者を１名以上有していること。　　　　　　　　　　　　　 　（９）　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日 から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登 録に関する要領」に基づき、「地域１」において、資格登録停止を受けていな いこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を 受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　上記１（２）に示した業務に係る設計業務等の請負人又は当該請 負人と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　 　（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者また はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継 続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒４６０―０００３名古屋市中区錦２―１８―１９ 📍　 三井住友銀行名古屋ビル　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部 　契約チーム　電話０５２―２２２―１４４８　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　技術資料作成要領等の交付期間、場所及び方法　入札参加希望者に は、技術資料作成要領、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、 図面、仕様書及び単価表（以下「設計図書等」という。）を交付する。　　　 　　（Ａ１）　交付期間　入札公告日から平成２５年１０月２８日 (2013年10月28日)（月）まで の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前１０時から午後４時まで。　　　　 　　（Ａ２）　交付場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　交付方法　設計図書等はＣＤ―Ｒにより無料で交付する。　　 　（３）　申請書等の提出期間、場所及び方法等　入札参加希望者は、技術資 料及び総合評価提案資料及び競争参加資格確認申請書（以下「申請書等」とい う。）を提出するものとする。なお、技術資料及び総合評価提案資料は、技術 資料作成要領に基づき作成するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　提出期間　平成２５年１０月１５日 (2013年10月15日)（火）から平成２５年１０ 月２８日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前１０時から午後 ４時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　提出方法　上記（１）に郵送又は持参すること。なお郵送方法 は、電子入札（郵送入札）運用マニュアル８―３による。　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　申請書及び技術評価資料の確認　申請書及び技術評価資料の提 出にあたって、内容確認を行わないため、記載漏れ、記載ミス又は必要書類の 不足等があった場合は、競争参加資格を認めない場合があるので、十分に注意 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札（入札執行）の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　開札日時　平成２５年１２月１６日 (2013年12月16日)（月）午後１時３０分　　 　　（Ａ２）　開札場所　上記（１）の中日本高速道路株式会社名古屋支社８ 階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通 貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　納付。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の 納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又 は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、 申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した 者の行った入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、入札時に工事費内訳書及び保守管理費内訳書の提出のない者の行 った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積 もりを行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場 合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り 消すものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　本業務は、工事費と保守管理費を合わせた価格 で最低の価格を提示した者と当該価格の妥当性や履行の可否を確認するための 協議を実施し、協議後の価格をもって契約締結するものとする。なお、本協議 において価格の妥当性に疑義が生じた場合又はや当社が求める品質等に合致し ないと当社が判断した場合は、落札者としないことがある。また、契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で あると認められるときは、落札者としないものとする。　　　　　　　　　　 　（５）　落札決定の取消し等　申請書に虚偽を記述した者は、当該業務の競 争参加資格の確認を取消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等 の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。　　　　 　　　また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は 、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。　　　　　　　　　　 　（６）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により 配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないこ とがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、病気、死亡、退職等の極めて特別な場合でやむを得ないものとし て承認された場合のほかは、技術資料の記載内容の変更は認められない。病気 等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記２（ ７）に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上であると 発注者が承認した者を配置しなければならない。保守管理配置技術者は、上記 によらず配置予定技術者と同等以上であると発注者が判断した場合においては 変更可能とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を 請負代金額の１０分の３以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の１０ 分の２以内とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、本措置は業務が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査 基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別 に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（技術資料作成要領参 照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　提出された申請書等は、原則として返却しない。　　　　　　　 　（１１）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１３）　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先 は、上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１４）　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲 げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書等を提 出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知 の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。　　　　　　　　 　（１５）　詳細は技術資料作成要領による。