次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年　１０　月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　中国四国防衛局長　藤井　高文　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　海上自衛隊呉史料館建設維持管理運営事業　　　　　　　 　（３）　事業場所広島県呉市宝町５―３２ 📍　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　事業内容　本事業は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等 の促進に関する法律」（平成１１年法律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」という 。）第６条に基づき選定された事業として、総合評価の結果、落札者とされた 者が、本事業の遂行のみを目的とした会社法（平成１７年法律第８６号）に定 められる株式会社（以下「事業者」という。）を設立し、当該事業者が落札者 とされた者の提案に基づき、本事業を実施するものとし以下の業務を行う。　 　　　事業を実施する主体として決定された民間事業者及び国の業務範囲は以 下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）事業者の業務範囲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　史料館改修業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ア　史料館施設の改修業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　イ　設備改修業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ウ　展示物更新業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　エ　調査・設計業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　オ　工事監理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　カ　各種申請等の業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　維持管理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ア　史料館施設に係る維持管理業務（建築）　　　　　　　　　　　 　　　　イ　史料館施設に係る維持管理業務（設備）　　　　　　　　　　　 　　　　ウ　清掃業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　エ　外構の保守点検業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　オ　警備業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ３）　運営業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ア　常設展示業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　イ　資料の整理・保存業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ウ　館内案内業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　エ　広報業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　オ　総務業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　カ　来場者３００万人及び４００万人到達イベント実施業務　　　　 　　　（Ａ４）　潜水艦関連業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　展示用潜水艦の維持管理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）国の業務範囲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　展示用潜水艦の非公開区画の構造、設備等については、自衛隊法（昭 和２９年法律第１６５号）第９６条の２の防衛秘密に当たることから、以下の 業務については国の業務範囲とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、本件施設には、防衛省職員２名（館長１名及び事務職員１名） が常勤する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　展示用潜水艦非公開部分の内部点検業務　　　　　　　　　　　　　 　（５）　事業期間　契約締結日から平成３３年３月３１日 (2021年3月31日)まで　　　　　　 ２　入札参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者の構成に関する要件　入札参加者の構成に関する要件は 、以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）入札参加者は、１（４）１）に掲げる業務を実施することなどを予定 する単体企業（以下「入札参加企業」という。）又は複数の企業によって構成 される法人格のない共同企業体（以下「入札参加グループ」という。）である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）入札参加グループを構成する企業（以下「構成員」という。）は、構 成員（Ａ）、構成員（Ｂ）又は構成員（Ｃ）のいずれかとし、各構成員の定義 は、以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　構成員（Ａ）　入札参加企業又は入札参加グループが落札者として選定 された後に、本事業を実施するために株式会社として設立する特別目的会社（ Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｐｕｒｐｏｓｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ）（以下「ＳＰＣ」という 。）から直接に業務の受託・請負をし、かつＳＰＣに出資する企業　　　　　 　　　構成員（Ｂ）　ＳＰＣから直接に業務の受託・請負はしないが、ＳＰＣ に出資する企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　構成員（Ｃ）　ＳＰＣから直接に業務の受託・請負をするが、ＳＰＣに は出資しない企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　３）入札参加グループは、入札に当たり、各構成員が本事業の遂行上果た す役割等を明らかにし、構成員（Ａ）の中から一社を代表企業として定め、当 該代表企業が入札手続きを行うこととする。　　　　　　　　　　　　　　　 　　４）ＳＰＣから、１（４）１）に掲げる業務を直接に受託・請負をする企 業は、構成員（Ａ）又は構成員（Ｃ）のいずれかの形で入札参加グループに参 加すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　５）４）の規定にかかわらず、２（５）に示す運営業務を実施する企業の うち少なくとも一社は、構成員（Ａ）として入札参加グループに参加すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　６）落札者として決定された入札参加企業又は入札参加グループは、本事 業を実施するためにＳＰＣを設立すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　７）入札参加グループの代表企業の出資比率（議決権割合を基準として算 定する。以下同じ。）は、出資者中最大とする。また、代表企業を含む構成員 （Ａ）の出資比率の合計は、５０％を超えるものとする。　　　　　　　　　 　　８）入札参加企業及び入札参加グループの構成員は、他の入札参加グルー プの構成員になることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　９）入札参加グループの構成員の変更は原則として認めない。ただし、や むを得ない事情が生じた場合（２（２）〜（６）に定める要件を満たさなくな った場合を除く。）は、国と協議を行うこととし、協議の結果、国が妥当と認 めた場合は、入札参加グループの代表企業以外の構成員を、入札参加資格の確 認を受けた上で、提案書の提出期限までに追加変更することができるものとす る。なお、２（２）〜（６）に定める要件を満たさなくなった場合については 、入札説明書４（７）の規定が適用される。　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　共通要件　入札参加企業及び入札参加グループの構成員は、いずれ も以下の要件を全て満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」と いう。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　 　　３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申 立をしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生 手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手 続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者で あっても、手続開始の決定がなされた後において入札参加資格の級別の格付を 受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　４）入札参加表明書及び競争参加資格確認書類の提出期限の日から落札者 の選定が終了するまでの期間に、中国四国防衛局長から、「工事請負契約等に 係る指名停止等の措置要領について（通達）」（施本第１６０５号（ＣＣＰ） 。６．　８．３１）に基づく指名停止等を受けていないこと。　　　　　　　 　　５）中国四国防衛局が、本事業についてアドバイザリー業務を委託したパ シフィックコンサルタンツ株式会社及びパシフィックコンサルタンツ株式会社 が本アドバイザリー業務において提携関係にある日比谷パーク法律事務所又は これらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお、 「資本面において関連がある者」とは、これらの者の総株主の議決権の１００ 分の５０を超える議決権を有し、又はその発行済株式総数の１００分の５０を 超える株式を有してしている者を、「人事面において関連のある者」とは、入 札参加企業又は入札参加グループの構成員の代表権を有する役員が、これらの 者の代表権を有する役員を兼ねている場合の者をいう（以下同じ。）。　　　 　　６）中国四国防衛局が、本事業について調査業務を委託した株式会社建設 技術研究所、株式会社総合設備コンサルタント及びＭＡＴエンタープライズ有 限会社又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　７）国が設置する審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若 しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　 　　８）ＰＦＩ法第７条の２の各号に示される欠格事由に該当する者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　史料館改修業務を実施する企業の参加資格要件等　１（４）１）（ Ａ１）に示す史料館改修業務を実施する企業は、いずれも以下の要件を全て満 たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）国と締結した契約に関し、契約に違反し、又は国が実施した入札にお いて落札者になりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは官庁の業 務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認め られる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）装備施設本部長から建設工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の 、「管工事」、「電気工事」及び「内装仕上工事」において級別の格付を受け 、中国四国防衛局に競争参加資格を希望していること（会社更生法（平成１４ 年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされ ている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 ）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　３）　複数の者が分担して業務を行う場合には、それぞれが実施する工事 種別について２）を満足すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　維持管理業務を実施する企業の参加資格要件等　１（４）１）（Ａ ２）に示す維持管理業務を実施する企業は、いずれも以下の要件を全て満たす こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）国と締結した契約に関し、契約に違反し、又は国が実施した入札にお いて落札者になりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは官庁の業 務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認め られる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）平成２５・２６・２７年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「 役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」において「Ａ」、「Ｂ」又は「 Ｃ」の格付を受け、中国地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　 　　３）平成１５年度以降に、公共施設の維持管理業務実績（建築躯体及び設 備の保守点検及び修繕業務を含むもの。複数の実績により満足することも認め られる。）があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　４）維持管理を実施するために必要となる資格を有していることを証明し た者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　運営業務を実施する企業の参加資格要件等　１（４）１）（Ａ３） に示す運営業務を実施する企業は、１）の要件を満たすとともに、２）、３） のいずれかの要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）国と締結した契約に関し、契約に違反し、又は国が実施した入札にお いて落札者になりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは官庁の業 務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認め られる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）平成１５年度以降に、国又は地方公共団体所管の広報施設等の事務・ 案内業務実績があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　３）平成１５年度以降に、博物館法（昭和２６年法律第２８５号）上の登 録博物館若しくは博物館相当施設の運営業務、運営計画業務又はそれらに付随 した内容検討業務のいずれかの業務実績があること。　　　　　　　　　　　 　　　　なお、「博物館相当施設」とは、建築基準法別表第１（３）項の用途 に類するもので建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１１５条の ３第２号に規定する博物館、美術館及び図書館のいずれかに該当する施設（建 築確認申請上の用途がこれら３種に該当する施設）をいう。　　　　　　　　 　（６）　潜水艦関連業務を実施する企業の参加資格要件等　１（４）１）（ Ａ４）に示す潜水艦関連業務を実施する企業は、いずれも（４）に示す維持管 理業務を実施する企業の参加資格要件を全て満たすこと。　　　　　　　　　 ３　入札手続き等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札説明書の交付期間、場所　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　交付期間：平成２５年１０月９日 (2013年10月9日)から平成２６年２月６日 (2014年2月6日)まで　　　　　 　　場所：中国四国防衛局のホームページ　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ．ｇｏ．ｊｐ／ｒｄｂ／ｃｈｕｓｈｉ／ｋ ｅｎｓｅｔｓｕ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｉｒｏｓｈｉｍａ／ｋｏｕｋｏｋｕ／ｋｏｕｋｏｋｕ／ｅｋｉｍｕ／ｉ ｐｐａｎ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書についての問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　 　　＜中国四国防衛局総務部契約課＞住所：広島市中区上八丁堀６―３０広島合同庁舎第４号館 📍　ＴＥＬ：０８ ２―２２３―７２３３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｍａｉｌ：ｋｅｉｙａｋｕ＠ｃｈｕｓｈｉ．ｒｄｂ．ｍｏｄ．ｇｏ．ｊｐ 　（３）　競争参加資格の確認（第一次審査）等　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加表明書、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確 認資料の受付等　応募者は、本入札に参加することを表明し、第２項に掲げる 競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加表明書、競争 参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「第一次審査資料」とい う。）を提出し、支出負担行為担当官より競争参加資格の有無について確認を 受けなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　提出期間　平成２５年１０月９日 (2013年10月9日)から同年１１月１日まで（行 政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定す る行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午 前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。　　　 　　（Ａ３）　提出方法　上記３（２）へ持参又は郵送（書留郵便に限る。） 若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。） により行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　第二次審査資料の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　提出期限　平成２５年１２月２０日 (2013年12月20日)午後５時まで。　　　　　 　　（Ａ２）　提出方法　上記３（２）へ持参又は郵送等により行うこと。　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　開札日時：平成２６年２月７日 (2014年2月7日)午後１時３０分　　　　　　　 　　（Ａ２）　開札場所：中国四国防衛局５階会議室　　　　　　　　　　　 　（６）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札の無効　次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札 を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。　　　　　　　 　　１）入札公告に示すところにより入札参加を認められなかった者の行った 入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）委任状を持参しない代理人の行った入札　　　　　　　　　　　　　 　　３）入札参加表明書に記載された入札参加企業又は入札参加グループの代 表企業以外の者の行った入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　４）入札参加表明書その他の一切の提出した書類に虚偽の記載をした者の 行った入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　５）記名押印を欠く入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　６）金額を訂正した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　７）誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札　　　　　　　　　 　　８）明らかに連合によると認められる入札　　　　　　　　　　　　　　 　　９）同一事項の入札について他の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をし た者の入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１０）その他入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反し た入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　落札者の決定　落札者は、予決令第７９条の規定に基づいて作成さ れた予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求要 件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入 札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（２）に同じ。　　　 　（４）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　「競争参加資格 」の認定を受けていない者であっても、当該競争参加資格の認定を受け、かつ 、二次審査資料の提出期限までに入札参加資格の確認を受けることにより、入 札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　その他　詳細は入札説明書による。