新契約検査管理システム外2件サーバ装置賃貸借及び保守(電子入札対象案件)

ID: 341605 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
内閣府沖縄県
公示日
2013年10月07日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 小平田浩司

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 25 年 10 月7日                      支出負担行為担当官                            沖縄総合事務局開発建設部長 小平田浩司               ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 調達等件名及び数量                         新契約検査管理システム外2件サーバ装置賃貸借及び保守(電子入札対 象案件)                                 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。              (4) 納入期限 平成26年1月31日 (2014年1月31日)(賃貸借期間は平成26年2月1 日から平成29年9月30日 (2017年9月30日)まで)                     (5) 納入場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法                             (A1) 入札者は、賃貸借期間(44ヶ月)の賃貸借料のほか、保守に かかる費用、機器の据付・調整に係る費用等本調達に要する一切の諸経費を含 め、入札金額を見積もること。                        (A2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を 入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は 2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原 則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定 に基づく随意契約には移行しない。                     (7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。              2 競争参加資格                             (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。   (2) 平成25・26・27年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格) において「役務の提供等」のうち、A等級に格付けされた九州・沖縄地域の競 争参加資格を有する者であること。                     (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者であるが、手続開始の決定後、沖縄 総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けてい ること。                                 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認 定を受けた者を除く。)でないこと。                    (5) 当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを 証明したものであること。                         (6) 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されていることを証明したものであること。             (7) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間 に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等 の措置要領(昭和60年8月6日 (1985年8月6日)付け総会計第642号)に基づく指名停止を 受けていないこと。                            (8) 交付期間中に仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、提出期 限までに競争参加資格確認申請書を提出していること。            (9) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し ていること。                               (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれ に準ずるものとして、沖縄総合事務局開発建設部発注工事等から排除する旨の 通知「指名除外通知書」を、内閣府から受けた者(当該「指名除外通知書」に ついての取消し通報として、「指名除外取消通知書」を通知された者は除く。 )ではないこと。                            3 入札書の提出場所等                          (1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先             国土交通省電子入札システム                       https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A ccepter/                               〒900―0006沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 📍 沖縄総 合事務局開発建設部管理課契約第二係 電話098―866―0031 内線 2528                                 (2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す 場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ 。                                      希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合にお いて送料は希望者の負担とする。                      (3) 入札説明書の交付期間 平成25年10月7日 (2013年10月7日)から平成25年11 月26日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15 分まで                                  (4) 電子入札システムによる入札書類データ(競争参加資格確認申請書 等)及び紙入札方式による申請書等の提出期限 平成25年11月6日 (2013年11月6日)17時 15分                                  (5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の提出 期限 平成25年11月26日 (2013年11月26日)17時15分                   郵送(書留郵便に限る。)の場合は上記まで必着すること。       (6) 開札の日時及び場所 平成25年11月27日 (2013年11月27日)13時30分 沖縄 総合事務局開発建設部入札室                       4 その他                                (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨に限る。                    (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                 (3) 入札者に要求される事項                      (A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限 までに入札書類データ(競争参加資格確認申請書等)を上記3(1)に示すU RLに提出しなければならない。                       (A2) 紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を所定の 提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。        なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて必要な書類等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合 には、説明しなければならない。                      (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及びその他入札に関する条件に 違反した者の入札は無効とする。                        また、予め限定したICカード以外を使用した場合、入札は無効とする 。                                    (5) 契約書作成の要否 要                      (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者 とする。                                   ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。                               (7) 手続における交渉の有無 無                   (8) 詳細は入札説明書による。                  

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