(A) 普通乗用自動車(ハイブリッド車)2台 (B) 小型貨物自動車1台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (兵庫県)
- 公示日
- 2013年10月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 神戸税関総務部長 宮西 克典
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年 10 月4日
支出負担行為担当官
神戸税関総務部長 宮西 克典
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 28
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量
(A) 普通乗用自動車(ハイブリッド車)2台
(B) 小型貨物自動車1台
(3) 購入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限
(A) 平成26年1月31日 (2014年1月31日) 2台
(B) 平成26年1月31日 (2014年1月31日) 1台
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記1(2)の(A)、(B)ごとに入札に付する。な
お、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額から消費税
が非課税及び不課税の費用(以下「非課税等費用」という。)の額を控除した
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
き、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった金額から非課税等費用の額を差し引き、その金額の105分の100
に相当する金額に非課税等費用の額を加えた金額を入札書に記載すること。
(7) 最初の契約に係る入札公告日 平成25年6月24日 (2013年6月24日)
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) (A)平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一
資格)において、「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けさ
れ、近畿地域又は中国地域の競争参加資格を有する者、若しくは当該競争参加
資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、
競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(B)平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格
)において、「物品の販売」で「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付
けされ、近畿地域又は中国地域の競争参加資格を有する者、若しくは当該競争
参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受
け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) その他 詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒650―0041神戸市中央区新港町12番1号 📍 神戸税関総務部
会計課庁務係 永井 優希 電話078―333―3020
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成25年10月31日 (2013年10月31日)17時15分
(4) 開札の日時及び場所
(A) 平成25年11月1日 (2013年11月1日)10時00分
(B) 平成25年11月1日 (2013年11月1日)10時30分
神戸税関本関4階会議室
4 電子入札システムの利用 本件は、財務省電子入札システムを利用した応
札及び入開札手続きにより実施するものとする。但し、紙による入札書の提出
も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者であって、入
札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求
要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合
評価の方法をもって落札者を決定する。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。