次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年２月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　大阪国税局総務部次長　三枝三紀男　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　大阪国税局ＷＡＮリプレース業務（区分１及び区分２）一式　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　（区分１）平成２３年２月１日 (2011年2月1日)から平成２７年３月３１ 日（区分２）平成２３年２月１日 (2011年2月1日)から平成２３年４月３０日 (2011年4月30日)　　　　　　　　 　（５）　借入場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所。　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」の 等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資 格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競 争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　その他詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５４０―８５４１大阪市中央区大手前１―５―６３大阪合同庁舎第 📍 ３号館　大阪国税局総務部会計課経費係第一係　高木　賢一　電話０６（６９ ４１）５３３１　内線２１７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年２月２６日 (2010年2月26日)午後１時３０分 　大阪合同庁舎第３号館大阪国税局１階会計課会議室　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２２年４月１５日 (2010年4月15日)午後５時００分。　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２２年４月１６日 (2010年4月16日)午後１時３０分　大阪 合同庁舎第３号館大阪国税局１階会計課会議室　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要 求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案 をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を 決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により 当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。