計数管理システム機器購入 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2005年02月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約職 本州四国連絡橋公団 副総裁 倉林 公夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年2月 10 日
契約職 本州四国連絡橋公団
副総裁 倉林 公夫
◎調達機関番号 305 ◎所在地番号 28
○本州四国連絡橋公団公告平成 17 年第3号
1 調達内容
(1) 品名分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量
計数管理システム機器購入 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成17年8月31日 (2005年8月31日)
(5) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分
の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 次の(A1)から(A5)までに掲げる者でないこと。
(A1) 契約を締結する能力を有しない者(未成年者、成年被後見人、
被保佐人又は被補助人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人にあって、
契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)及び破産者で復権を得な
い者
(A2) 過去2年以内において次のイからトまでの一に該当したと認め
られる者
イ 契約の履行に当たり、故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者
ロ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正
の利益を得るため連合した者
ハ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨
げた者
ニ 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者
ホ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
ヘ その他本州四国連絡橋公団(以下「公団」という。)に著しい損害
を与えた者
ト イからへまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しな
い者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他これらに準ずる者として
使用した者
(A3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者
(A4) 競争参加資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事
実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者
(A5) 商法その他の法令に違反して営業を行った者
(2) 平成16・17事業年度物品購入契約等参加資格の審査において「
物品等の販売又は製造」のうち、開札までに「電気・通信・情報処理機器類」
で資格を有すると認められた者であって、かつAの等級に格付けされた者であ
ること。
なお、競争参加資格を有しない入札者は、速やかに資格審査申請を行う
必要がある。
競争参加申請に関する問い合わせ先は、次のとおり。
〒651―0088兵庫県神戸市中央区小野柄通4―1―22アーバ 📍
ンエース三宮ビル 本州四国連絡橋公団 総務経理部 経理室 会計契約課
電話 078―291―1035
(3) 開札時点において、総裁から指名停止を受けていない者であること
。
(4) 当該調達物品又はこれと同等の類似品に係る施行実績があることを
証明した者であること。
(5) 当該調達物品に関し迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制
が整備されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
2(2)に同じ
(2) 入札説明書の交付方法
無料にて直接交付する。
(3) 入札書の受領期限
平成17年3月23日 (2005年3月23日) 17時00分
(4) 開札の日時及び場所
平成17年4月21日 (2005年4月21日) 14時00分
本州四国連絡橋公団本社13階第1会議室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに、必要な
証明書等を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限までに提出しな
ければならない。また、開札日の前日までの間において、公団から必要な証明
書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者
を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。