次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年２月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　西日本貯金事務計算センター所長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原次夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２８　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　５３　（２）競争に付する事項　磁気テ ープの運送作業　（３）調達案件の仕様等　入札説明書による。（４）履行期 間　平成１７年５月１日 (2005年5月1日)から平成１８年４月３０日 (2006年4月30日)まで　（５）履行場所　西 日本貯金事務計算センター　（６）開札の日時及び場所　平成１７年４月１５ 日午前１１時　西日本貯金事務計算センター会議室　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められる者で、その事実があ った後２年間を経過していないもの。代理人、支配人その他の使用人として使 用する者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若 しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をし た者　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正 な利益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若し くは履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正 当な理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた 者　（３）総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争 参加資格「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者。ただし、Ｃ 又はＤ等級に格付けされている者は、本入札公告の物件と同程度の物件の履行 実績を有することが証明できる場合に限る。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている必要書類等を平成１７年４月５日 (2005年4月5日)午後５時までに下記６に示す場 所に提出しなければならない。提出された書類等を審査の結果、当該業務を責 任を持って請け負うことができると認められた者に限り、入札の対象者とする 。なお、提出した書類等について説明を求められたときは、これに応じなけれ ばならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１７年３月３日 (2005年3月3日)午前１１時　西日本貯金事務計算 センター会議室　出席を希望する者は出席予定者を平成１７年３月２日 (2005年3月2日)午後５ 時までに下記６に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　 ５　入札書の提出　入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札品名及び開札日時を記入の上、平成１７年４月５日 (2005年4月5日)午後５時までに下記６に 示す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先　〒６５１― １３９４　西日本貯金事務計算センター総務部総務課会計係　担当　三宅　伸 司　電話０７８―９５３―１１１３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社近畿支社企画部財務課契約係 （電話０６―６９４４―５５５３）　〒５３０―８７９７　大阪府大阪市中央 区北浜東３番９号又は日本郵政公社調達部門調達部（資格審査担当）（電話０ ３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８　東京都千代田区霞が関一丁 目３番２号へ提出す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の５％に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の 端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので 、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもっ て有効な入札を行った入札者を落札者とする。