(A1) 行政系サーバ賃貸借及び保守(14―02)一式(電子入札対象案件) (A2) ファイアーウォール外賃貸借及び保守(14―02)一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (宮城県)
- 公示日
- 2013年09月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 小池 剛
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年9月 30 日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長 小池 剛
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量
(A1) 行政系サーバ賃貸借及び保守(14―02)一式(電子入札対
象案件)
(A2) ファイアーウォール外賃貸借及び保守(14―02)一式(電
子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成26年2月1日 (2014年2月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日)まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に
当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価
格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
なお、入札者は、借入物品本体のほか、保守等に要する一切の諸経費を
含め、借入期間の総代金を見積もること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約
には移行しない。
(7) 電子入札システムの利用
(A1) 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明
書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札を電子入札システムで行う対
象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加
願を提出しなければならない。
(A2) 電子入札システムにより参加を希望する者は、予め当該入札に
おいて使用するICカードを限定し、そのシリアル番号を支出負担行為担当官
に登録させるため、確認書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の
うちA又はB等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であるこ
と。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けて
いること。この場合において、競争参加資格確認申請時に、更生手続開始決定
書又は再生手続開始決定書の写しを提出しなければならない。
(4) 申請書等の提出期限の日から落札決定の時までの期間に、東北地方
整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(6) 入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
(8) 当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る保守を含む賃貸借の実
績があることを証明した者であること。
(9) 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品供給体
制の整備を証明した者であること。
3 入札説明書の交付場所等
(1) 入札説明書の交付場所
〒980―8602仙台市青葉区二日町9―15 📍 東北地方整備局総
務部契約課購買第一係 平塚 雅裕 TEL022―225―2171(内線
2537)
(2) 入札説明書の交付方法 交付を希望する者には(1)の交付場所又
は郵送にて交付を行う。なお、郵送による場合の費用は希望者の負担とする。
4 申請書等の提出場所等
(1) 電子入札システムによる申請書等の提出場所
電子入札システムのURL
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 3(1)
に同じ。
(3) 電子入札システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 平成
25年10月30日16時00分
(4) 申請書等の提出方法 電子入札システム、持参、郵送(書留郵便に
限る。提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期
限まで必着。)にて提出すること。
5 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムによる入札書の提出場所 4(1)に同じ。
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 3(1)に同じ。
(3) 電子入札システム又は紙入札方式による入札書の提出期限 平成2
5年11月27日16時00分
(4) 入札書の提出方法 電子入札システム、持参又は郵送(書留郵便に
限る。)にて提出すること。
(5) 開札の日時及び場所 平成25年11月28日 (2013年11月28日)
なお、時間は入札説明書による。
東北地方整備局入札室
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、申請書等を、4
(3)の提出期限までに、4(1)に示すURLに提出しなければならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、4(3)
の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。
また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合
には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した
者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、申請書等に虚偽の記載をし
た者又は電子入札システムを利用するため電子認証(ICカード)を不正に使
用した者が提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。
(7) その他 詳細は入札説明書による。