次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年９月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　鉄道建設本部　東京支社長　太野垣泰博　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　給油内容等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　物品の品名及び数量　灯油　８，２５０，０００ｌ　数量内訳は、 添付仕様書第４項に示す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　給油期間　平成２５年１２月１日 (2013年12月1日)から平成２６年３月２５日 (2014年3月25日)まで　 　（４）　納入場所　長野県中野・飯山地区、新潟県上越・能生・糸魚川地区 、富山県黒部地区　給油場所詳細は、添付仕様書第３項に示す。　　　　　　 　（５）　入札方法　入札金額は、総価を記載すること。落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当当該金額の５パーセントに相当する額を加算 した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　 ２　競争参加資格者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 １５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支 社の平成２４・２５年度物品購入等競争参加資格において「２販売（Ａ３）燃 料・油脂類」の資格の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４ 年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされ ている者については、手続開始の決定後、鉄道建設本部東京支社が別に定める 手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　 　（３）　鉄道建設本部東京支社長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成１５年１０月機構 規程第８３号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　 　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずる者として、機構公共事業等からの排除の要請があり、当該状態が継続して いる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　担当支社　〒１０５―００１１　東京都港区芝公園２―４― １　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道　建設本部東京支社　 総務部契約課契約係　電話０３―５４０３―８７３２　　　　　　　　　　　 ４　入札公告（写）及び関係資料の交付期間及び方法　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２５年９月２０日 (2013年9月20日)（金）から平成２５年１１月７日 (2013年11月7日) （木）までの休日（行政機関の休日に関法律（昭和６３年法律第９１号）第１ 条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、午前１０時か ら午後４時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　交付方法　３の担当支社で配布　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　入札参加申込書　入札に参加を希望する者は、平成２５年１０月２１日 (2013年10月21日)（ 月）午後４時００分までに「入札参加申込書」（様式１）を３の担当支社に提 出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　入札の日時及び場所等　平成２５年１１月８日 (2013年11月8日)（金）午前１０時００分　 〒１０５―００１１　東京都港区芝公園２―４―１　独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構鉄道建設　本部東京支社入札室　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出方法　持参すること。　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札執行回数　原則として２回を限度とする。　　　　　　　　　 ７　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札の無効　本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行っ た入札、虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した者がし た入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　入札の執行及び落札者の決定方法は、次の各号 による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ア）　入札参加者は、品名毎の入札単価に予定数量を乗じて得た金額及 びその合計額を記載した入札書（別紙・入札書参照）を提出すること。　　　 　　（イ）　品名毎の単価の決定については、最低の合計入札金額を提示した 者の品名毎の入札単価をもって単価合わせを行い、当機構の予定価格の制限の 範囲内である場合は決定とし、予定価格制限の範囲を超える場合は、再度の単 価合わせを行い、単価を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ウ）　（イ）の単価合わせの結果、全ての単価が決定したときは、当該 入札者を落札者に決定することとします。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札参加希望者で２（２）の資格確認を有していない者は、速やか に随時の資格審査申請書を提出し、開札の時において、２に掲げる事項を満た していることを条件として入札書の提出することができる。　　　　　　　　 　（６）　詳細については、３の担当支社にお問い合わせ下さい。　　　　　 ８　契約に係る情報提供の協力依頼　独立行政法人が行う契約については、「 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議 決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合に は、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報 を公開するなどの取組を進めるとされているところです。　　　　　　　　　 　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホー ムページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の 公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御 理解と御協力をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたもの とみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又 は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相 手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご 了知願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　　　 　　（ア）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職してい ること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員 、顧問等として再就職していること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上 を占めていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品 役務等の名称及び数量（工事（設計等の役務を含む。）の名称、場所、期間及 び種別）、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を 公表します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ア）　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の 人数、職名及び当機構における最終職名　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　当機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ウ）　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、 次の区分のいずれかに該当する旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２ 以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（エ）　一者応札又は一者応募である場合はその旨　　　　　　　　　　 　（３）　当方に提供していただく情報　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ア）　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現 在の職名及び当機構における最終職名等）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間 の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　公表日　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（各 年度の４月に締結した契約については原則として９３日以内）