ソフトウェア一式の賃貸借及び保守
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2013年09月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 本清 耕造
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年9月 18 日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長 本清 耕造
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第 85 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 借入件名及び数量 ソフトウェア一式の賃貸借及び保守
(3) 調達件名の特質等 調達仕様書による。
(4) 借入期間 平成25年12月1日 (2013年12月1日)から平成30年1月31日 (2018年1月31日)まで。
但し、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更する
ことがあり得る。
(5) 納入場所 調達仕様書による。
(6) 入札方法 上記(2)の物品の借入に係る賃借料及び保守料の経費
の総額で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
(7) 本調達は、入札及び書類の提出を「紙」にて行うものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされた競争参加資格
を有する者であること。
(4) 外務省及び他の省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと
。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1 📍 外務省大臣官
房会計課調達室 河原 昌昭 電話03―3580―3311 内線2143
FAX03―5501―8097
※外務省ホームページからダウンロード可能です。
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所において随時交付する
。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成25年10月7日 (2013年10月7日)午前11時00
分 外務省入札・開札室(北庁舎206号室)
本入札説明会に出席を希望する者は、出席予定者を平成25年10月4
日午後5時00分までに上記3(1)へFAXにて連絡すること。
なお、この一般競争入札に参加を希望する者は、必ず本入札説明会に出
席すること。
(4) 入札書の受領期限 平成25年11月7日 (2013年11月7日)正午12時00分までに
上記3(1)に示す場所に入札書等を提出しなければならない。郵送による場
合は受領期限までに必着のこと。
(5) 開札の日時及び場所 平成25年11月12日 (2013年11月12日)午前11時00分
外務省入札・開札室(北庁舎206号室)
(6) 問い合わせ先
入札手続関係:上記3(1)に同じ。
仕様関係:外務省大臣官房情報通信課 藤田 貴人 電話03―358
0―3311 内線4744 FAX03―3581―0490
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この一般競争入札に参加を希望する者(以下「入札希望者」と
いう。)は、入札書及び証明書等書類を入札書の受領期限までに提出すること
。
なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当
該電子データ又は書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければ
ならない。
(A2) 入札希望者は、入札書の提出時に指名停止措置を受けていない
及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(A3) 上記3(3)の入札説明会に参加すること。
(4) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入
札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札
に関する条件に違反した入札書は無効とする。
また、(3)(A2)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若し
くは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した契約内容を確実に履行できると
支出負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であっ
て、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。