次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年２月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　第七管区海上保安本部長　松本　政明　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　 ○七経経第　４２８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び予定数量　軽油（免税）（電子入札対象案件）　予 定数量　（Ａ１）９０，０００Ｌ　（Ａ２）９０，０００Ｌ　（Ａ３）９０， ０００Ｌ　（Ａ４）９０，０００Ｌ　（Ａ５）９０，０００Ｌ　（Ａ６）９０ ，０００Ｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　ＪＩＳ　Ｋ　２２０４　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成１７年４月２日 (2005年4月2日)から平成１７年５月３１日 (2005年5月31日)　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１７年６月１日 (2005年6月1日)から平成１７年７月３１日 (2005年7月31日)　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成１７年８月１日 (2005年8月1日)から平成１７年９月３０日 (2005年9月30日)　　　　　　　 　　（Ａ４）　平成１７年１０月１日 (2005年10月1日)から平成１７年１１月３０日 (2005年11月30日)　　　　　 　　（Ａ５）　平成１７年１２月１日 (2005年12月1日)から平成１８年１月３１日 (2006年1月31日)　　　　　　 　　（Ａ６）　平成１８年２月１日 (2006年2月1日)から平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)　　　　　　　 　（５）　納入場所　門司海上保安部燃料貯蔵タンク　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の物品の予定総価で行う。落札決定に当た っては、入札書に記載された当該金額の５パーセントに相当する額を加算した 金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるか問わず見積もった契約金額の１０５分の １００に相当する金額を入札書に記載・入力すること。　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行なう対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい 場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成１６・１７・１８年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）において、「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた、九州・沖 縄地区又は中国地区の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　国土交通省電子入札 システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／（問い合わせは（２）のとおり）　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書等の提出場所、契約事項を示す場所、入札 説明書等の交付場所及び問い合わせ先　〒８０１―８５０７　福岡県北九州市門司区西海岸１―３―１０ 📍　第七管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査 係　吉村　重正　電話０９３―３２１―２９３１　内線２２２５　　　　　　 　（３）　入札説明書・仕様書の交付方法　入札説明書・仕様書の交付を希望 する者は上記（２）の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望 する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）及び重量１００ｇ に見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して（２）の 係に申し込むこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システム及び紙入札による入札書類データ（証明書等）の 受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成１７年３月２９日 (2005年3月29日)１２時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１７年５月１３日 (2005年5月13日)１７時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成１７年７月１３日 (2005年7月13日)１７時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　平成１７年９月１３日 (2005年9月13日)１７時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　平成１７年１１月１４日 (2005年11月14日)１７時００分　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　平成１８年１月１３日 (2006年1月13日)１７時００分　　　　　　　　　　　　 　（５）　紙入札及び電子入札システムによる入札書の受領期限　　　　　　 　　（Ａ１）　平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)１２時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１７年５月１８日 (2005年5月18日)１７時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成１７年７月１９日 (2005年7月19日)１７時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　平成１７年９月１６日 (2005年9月16日)１７時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　平成１７年１１月１７日 (2005年11月17日)１７時００分　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　平成１８年１月１９日 (2006年1月19日)１７時００分　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成１７年４月１日 (2005年4月1日)０９時３０分　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１７年５月２７日 (2005年5月27日)１０時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成１７年７月２７日 (2005年7月27日)１０時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　平成１７年９月２６日 (2005年9月26日)１０時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　平成１７年１１月２５日 (2005年11月25日)１０時００分　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　平成１８年１月２７日 (2006年1月27日)１０時００分　　　　　　　　　　　　 　　　場所は上記（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札等に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）（ａ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等 及び本公告に示した物品及び数量を確実に納入し得ること等を証明するための 入札説明書に掲げる資料を所定の受領期限までに上記３（２）に示す場所に提 出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限 までに入札書類データ（証明書等）及び本公告に示した物品及び数量を確実に 納入し得ること等を証明するための入札説明書に掲げる資料を上記３（１）に 示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、（ａ）（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合は、説明 しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　支出負担行為担当官が上記（Ａ１）の提出資料に基づき物品の 納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は、入札説明書による。