港湾空港部情報システム保守管理 1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (神奈川県)
- 公示日
- 2005年02月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長 山田 孝嗣
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年2月7日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長 山田 孝嗣
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
○第 26 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 港湾空港部情報システム保守管理 1式(電
子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成17年4月1日 (2005年4月1日)から平成18年3月31日 (2006年3月31日)
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第7
1条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成16・17・18年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)において「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされ関東・甲信越
地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 上記(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者が競
争に参加するためには、当該資格の決定を受けかつ、競争参加資格の確認を受
けなければならない。
3 入札の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒23
1―8436横浜市中区北仲通5―57 📍 横浜第2合同庁舎 関東地方整備
局総務部経理調達課契約管理係 四家 弘行 電話045―211―7413
(2) 電子入札システムのアドレス及び問い合わせ先 国土交通省電子入
札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
3(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の配布期間、場所及び方法 平成17年2月7日 (2005年2月7日)から平
成17年3月30日まで 〒231―0001横浜市中区新港町2―2―1 📍
横浜ワールドポーターズ6階 (財)港湾空港建設技術サービスセンター横
浜支部 電話045―651―2390 有料(1,000円 (1000円))で配布する。
(4) 入札説明会の日時及び場所 平成17年2月25日 (2005年2月25日)13時30分横浜市中区北仲通5―57 📍 横浜第2合同庁舎 関東地方整備局141会議室
なお、当該説明会に参加する者は入札説明書(別冊を含む。)を持参するこ
と。
(5) 電子入札システムによる入札書の受領期限 平成17年3月30日 (2005年3月30日)
16時00分
(6) 紙入札方式による入札書の受領期限 平成17年3月31日 (2005年3月31日)10時
00分(ただし、郵送による入札書の受領期限については、平成17年3月3
0日16時00分)
(7) 開札の日時及び場所 平成17年3月31日 (2005年3月31日)10時00分 横浜市
中区北仲通5―57 横浜第2合同庁舎 関東地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類を平成17年3月9
日16時00分までに提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入
札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条
件に違反した者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると支出負
担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること
がある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。