次のとおり、一般競争入札（総合評価方式）に付します。　　　　　　　　 　平成　２５　年９月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　契約担当役　副理事長　宮林　秀次　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 ○機構公告第　２１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　件名及び数量　電子入札サービス提供業務　一式　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　本業務は、一般財団法人日本建設情報総合セン ター及び一般財団法人港湾空港建設技術サービスセンターが共同開発した電子 入札コアシステム（以下「コアシステム」）という。）を利用した電子入札シ ステムＡＳＰサービス（ＳａａＳによるサービスも含む。以下同じ。）を提供 するものである。詳しくは仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　契約締結の日から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで。構築した 電子入札システムの運用開始は、平成２６年２月１日 (2014年2月1日)を予定している。　　　 　（５）　履行場所　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設 本部　業務部　工事契約課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札に参加する者は機構の交付する入札説明書に基づき 、本件に関する入札書及び企画提案書を提出すること。入札方法は予定数量に 基づく総価とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金 額の１００分の５（ただし、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的 な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年８月２２ 日法律第６８号）に基づき消費税率が引き上げられた場合、同法の施行日以降 に引き渡しを受けるものについては同法の規定によるものとする。以下同じ。 ）に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が生じたときは、 その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者 は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　以下の条件をすべて満たし、競争参加資格を有すると確認 された者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 １５年１０月機構規程第７８号。以下「契約事務規程」という。）第４条又は 第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構本社の平成２４・２ ５年度物品購入等競争参加資格において「４　役務提供等」のうち「（Ａ４） ソフトウェア開発」の資格を有すると認定された者又は当該競争参加資格を有 しない者で、３（１）の場所に申請を行い、開札までに競争参加者名簿に登録 された者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５ 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の 決定後、機構本社が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けてい ること）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書及び提案書の提出期限から開札までの期間に、機構本社契約 担当役から指名停止措置を受けていない者であること。　　　　　　　　　　 　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずるものとして、機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続して いる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　実績に関する要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　業務執行体制に関する要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　電子入札コンソーシアムの正会員又は賛助会員であること。　 　　　（イ）　ＩＳＯ／ＩＥＣ　２７００１又は情報セキュリティマネジメン トシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得していること。　　　　　　　　　　　 　　イ　業務実績に関する要件　入札参加者は、コアシステムを用いた電子入 札ＡＳＰサービスの提供について、平成２０年度以降に元請として完了した同 種業務の実績を有すること。なお、同種業務とは次の（Ａ１）及び（Ａ２）を 満たすものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　工事・役務及び物品の機能を有した電子入札ＡＳＰサービス 提供業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　他の業務システムとの連携機能を有した電子入札ＡＳＰサー ビス提供業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　業務経験に関する要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　入札参加者が配置する管理技術者は、情報システムの開発また は改修に関するプロジェクト管理経験を５年以上有すること。　　　　　　　 　　　（イ）　入札参加者が配置する管理技術者は、コアシステムを用いた電 子入札ＡＳＰサービスの提供について、平成２０年度以降に元請として完了し た同種業務の経験を有すること。なお、同種業務とは次の（Ａ１）〜（Ａ３） をすべて満たすものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（Ａ１）　工事・役務及び物品の機能を有した電子入札ＡＳＰサービ ス提供業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（Ａ２）　他の業務システムとの連携機能を有した電子入札ＡＳＰサ ービス提供業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（Ａ３）　電子入札ＡＳＰサービス提供業務の初期導入作業及び運用 作業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部署　〒２３１―８３１５神奈川県横浜市中区本町６―５０ 📍 ―１　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　経理資金部会計課　電 話０４５―２２２―９０４９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　ア　交付期間　平成２５年９年９日（月）から平成２５年１０年３日（木 ）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１ 条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ）を除く毎日、１０時から１６ 時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　交付場所　上記（１）において交付する。なお、入札説明書の交付を 希望する場合は、予め上記（１）の担当まで事前連絡すること。　　　　　　 　（３）　入札参加申込書、入札書及び企画提案書の提出期限、場所及び方法 等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　提出期限　平成２５年１０月４日 (2013年10月4日)（金）１６時　　　　　　　　　　 　　イ　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　提出方法　入札書を封緘のうえ、入札参加申込書及び企画提案書とと もに持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。ＦＡＸ、電子メール 等での提出は受理しない。なお、郵送する場合は、封緘した入札書と入札参加 申込書及び企画提案書を入れた封筒の宛名面に「電子入札サービス提供業務入 札書類在中」と明記し、提出期限までに必着のこと。　　　　　　　　　　　 　（４）　企画提案書に関するヒアリングの日時、場所及び方法　　　　　　 　　ア　日時　平成２５年１０月１７日 (2013年10月17日)（木）　詳細は別途通知する。　　　 　　イ　場所　機構本社会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　方法　ヒアリング時の資料は企画提案書の提出期限までに提出したも ののみで、追加資料は認めない。なお、出席者は管理技術者を含む３名以内と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札（審査結果の公表）平成２５年１０月２８日 (2013年10月28日)（月）１１時　独 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構２２階入札室　　　　　　　　　 　（６）　入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者 又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない 職員を立ち合わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　 　（８）　入札の辞退　入札の執行完了に至るまでは、いつでも入札を辞退す ることができる。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等 において不利益を受けることはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提 出書類に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した者等が した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　落札者の決定は、以下により総合評価方式（加 算方式）をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する要求要件を全て満た している提案をした入札者の中から、当該入札者の提案に係る各評価項目の得 点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する得点を合わせた評価点の数値が もっとも高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。なお、数値の最も高 い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。　　　 　　イ　企画提案書の内容に応じ、提案書作成要領に定める項目ごとに評価を 行い、技術点を与える。なお、技術点の最高点数は１００点とする。　　　　 　　ウ　価格点の評価方法は、以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　 　　　　価格点＝価格点の配点×（１?入札価格／予定価格）　　　　　　　? ??　　　なお、価格点の配点は５０点とする。　　　　　　　　　　　　　　? ??（７）　提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。　? ??（８）　提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない? ??　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??（９）　提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとと? ??に、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。　　　　　　? ??（１０）　採用しなかった提案書については、原則として返却する。ただし? ??返却を希望しない提出者は、その旨を企画提案書提出時に申し出ること。　 　（１１）　採用した提案内容については、独立行政法人等の保有する情報の 公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき、開示請求があった 場合、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについて は、開示請求となる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　その他の詳細は、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（１３）　本件の業務内容等に関する問い合わせ先　独立行政法人鉄道建設 ・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部業務部工事契約課　電話０４５―２２２ ―９０４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１４）　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する委託先 は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況に ついて情報を公開することとなりますので、御理解と御協力をお願いいたしま す。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　　　　　　　　 　　ア　当機構において役員を経験した者が再就職していること又は課長相当 職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していること。　　　　 　　イ　機構との取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めてい ること。