次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年２月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　国立大学法人東京工業大学　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　事務局長　池田　大祐　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　スーパーコンピューティング・キャンパスグリッド基盤システム　一式 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本システムは、現有のベクトル型スーパーコンピュータ、超並列スーパ ーコンピュータでは実現できない規模の並列計算を可能とし、今後も大幅な増 加が予想される超大型計算の需要を満すとともに、計算需要はそれほど高くは ないユーザに向けても、ネットワーク経由で利用できる大規模ストレッジを提 供することで、計算資源だけに限らない多様なサービスを、学内のより多くの ユーザに提供するために導入するものである　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年度第１・四半期以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　　現在本学が使用しているスーパーコンピュータシステムは、並列ベクト ルスーパーコンピュータ、超並列スーパーコンピュータ、動画像処理システム から構成され、ＵＮＩＸ環境で運用されている。今回導入のシステムは、大規 模分散並列型演算サーバ、高性能密結合分散並列型演算サーバ、メモリ共有型 演算サーバ群、ペタバイト級ストレッジサーバ、並列可視化サーバ、１００ギ ガビット級ネットワーク装置で構成され、サーバ類はＵＮＩＸ環境で運用でき ること。なお、Ａ、Ｂ、Ｃは同一のマシンで、同時に要求要件を満たしても良 い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　大規模分散並列型演算サーバ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ａ）ＭＰＩによる分散並列演算を提供すること。（ｂ）単体のＣＰＵ 性能はＳＰＥＣｉｎｔ２０００およびＳＰＥＣｆｐ２０００がともにＰｅａｋ 値で１，３００以上であること。（ｃ）全体のＣＰＵ性能は、全体の合算値で ＳＰＥＣｉｎｔ＿ｒａｔｅ２０００（ＳＰＥＣ　ｉｎｔではない）がＰｅａｋ 値２０，０００以上であること。（ｄ）１ＣＰＵ（１プロセッサソケット）当 りのローカルメモリが１ＧＢ以上であること。（ｅ）Ｇｌｏｂｕｓ、Ｕｎｉｃ ｏｒｅ、Ｃｏｄｏｒ、Ｎｉｎｆ−Ｇ２など、グリッド環境に対応していること 。（ｆ）インタラクティブおよびバッチの混合で有効に部分的な利用ができる こと。（ｇ）ｘ８６−３２のバイナリが直接実行可能であること。（ｈ）ＯＳ としてＬｉｎｕｘカーネル２．４以上のＡＰＩをサポートしていること。　　 　　Ｂ　高性能密結合分散並列型演算サーバ　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ａ）ＭＰＩによる分散並列演算を提供すること。（ｂ）全体のＣＰＵ 性能は、理論ピーク性能の合算値で４０ＴＦｌｏｐｓ以上であること。また、 Ｔｏｐ５００の規約に従ったＬｉｎｐａｃｋ性能で３６ＴＦｌｏｐｓ以上であ ること。（ｃ）メモリ容量が全体の合算値で５ＴＢ以上であること。（ｄ）Ｇ ｌｏｂｕｓ、Ｕｎｉｃｏｒｅ、Ｃｏｎｄｏｒ、Ｎｉｎｆ−Ｇ２など、グリッド 環境に対応していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　メモリ共有型演算サーバ群　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ａ）１ノード当りのＣＰＵ数が８ＣＰＵ以上、メモリ共有型演算サー バ群全体で６４ＣＰＵ以上であること。（ｂ）全体のＣＰＵ性能は、全体の合 算値でＳＰＥＣｆｐ＿ｒａｔｅ２０００がＰｅａｋ値で１０００以上であるこ と。（ｃ）メモリ容量が全体の合算値で２５６ＧＢ以上であること。ただし、 各ノードについて３２ＧＢ以上の共有メモリ容量を有し、少なくとも一つのノ ードについては６４ＧＢ以上の共有メモリ容量を有すること。（ｄ）Ｇｌｏｂ ｕｓ、Ｕｎｉｃｏｒｅ、Ｃｏｎｄｏｒ、Ｎｉｎｆ−Ｇ２など、グリッド環境に 対応していること。（ｅ）個々のノードにおいてインタラクティブおよびバッ チの混合で有効な利用ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　ペタバイト級ストレッジサーバ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ａ）非フォーマット時で１ＰＢ以上の物理容量を有すること。（ｂ） ＲＡＩＤ６などの、三重のデータ保護機能を有すること。（ｃ）高速かつ高信 頼な並列ファイルシステムを有すること。（ｄ）ＧｒｉｄＦＴＰおよびＧＦａ ｒｍなどのグリッドのファイル転送手段・およびグリッドのファイル複製共有 システムを有すること。（ｅ）１０００以上のＮＦＳあるいは同等の遠隔ファ イルシステムのマウントポイントをサポートすること。　　　　　　　　　　 　　Ｅ　並列可視化サーバ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ａ）ストレッジに蓄積されたＧＢ〜ＴＢのオーダの分散データを並列 に可視化できること。（ｂ）１００ＧＢ以上のデータサイズを可視化できるこ と。（ｃ）現在使われているアプリケーションのプリ・ポストの表示を１６０ ０×１０００ドット以上の画面で行えること。　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆ　１００ギガビット級ネットワーク装置　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ａ）大規模分散並列型演算サーバ、高性能密結合分散並列型演算サー バ、ペタバイト級ストレッジサーバに対し、片方向で１００Ｇｂｐｓ以上の通 信性能を有すること。（ｂ）メモリ共有型演算サーバ、可視化サーバに対して 片方向で１０Ｇｂｐｓ以上の通信性能を有すること。（ｃ）既存のキャンパス 内ネットワーク（ＳｕｐｅｒＴｉｔａｎｅｔ）及び外部グリッドネットワーク （ＳｕｐｅｒＳＩＮＥＴ）に対して１０Ｇｂｐｓ以上の通信性能で接続できる こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｇ　全体の電力に関する要求用件以下、本学への設置可能性を検討するた め、以下の要件・数値が必要でる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ａ）ピーク消費電力（Ｗ）―これは、全システムが「想定しうる最高 の」高負荷となるときにおいて、システム全体が消費する電力である。今回の 調達では、これに関しては建物の容量以下に抑えることが今回の調達において 重要であると考える。今回は各浮動小数点の計算効率が理論ピークの７０―１ ００％程度に達する、単一のノード上で高度に最適化されたＬｉｎｐａｃｋ実 行に際する全体の実測あるいは予想される消費電力の値が必要となる。（ｂ） 平均消費電力およびエネルギー値―これはシステム全体が単位時間当たりに消 費する電力の（長時間の）時間平均である。実際のシステムは、高負荷から低 負荷まで時間的・季節的に変動するが、理想的な姿としては、システムの平均 消費のＰｅａｋに対する割合が、平均負荷率と丁度それにマッチする（たとえ ば、平均負荷７０％のシステムならば、使用電力はＰｅａｋの７０％となる） ことである。今回は、（ａ）の負荷を１００％として、５０％負荷時の予想さ れる消費電力の値およびその技術的な裏づけが必要となる。（ｃ）Ｐｅａｋの 動的な制御抑制―近年特に夏季において、全学の電力需要が、契約電力の供給 を上回りそうになり、電力抑制の警戒警報が発令されることが頻発している。 現行のＧＳＩＣにおける計算機はどれも電力抑制のための動的かつすみやかな Ｐｅａｋ抑制の手段がないため、そのような要請に応じられる体制にない。今 回の調達においては、そのような警報が発令された場合、すみやかに現行のユ ーザのジョブの実行を直接的に妨げることなく、Ｐｅａｋを抑制する縮退運転 に移行することにより、Ｐｅａｋを数％〜数十％削減する機構が必須となる。 （ｄ）冷房効率の最大化―本調達においては、落札者が必要な追加の冷却設備 を設置する必要がある。ＣＯＰ（Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ　ｏｆ　Ｐｅｒｆｏ ｒｍａｎｃｅ）３．０以上の業務用冷房設備を用い、マシン全体のピーク消費 電力時に冷房設備の消費電力が１／３以下であること。　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（６）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１７年３月２２日 (2005年3月22日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒１５２―８５５０東京都目黒区大岡山２丁目１２番１ 📍 号　東京工業大学財務部契約課　岡田　慎一　電話０３―５７３４―２３５１ ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１７年２月７日 (2005年2月7日)から平成１７年３月２２日 (2005年3月22日)まで。　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１７年２月１４日 (2005年2月14日)１４時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　東京工業大学学術国際情報センター２階会議室　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。