業務名 PCB汚染物(汚泥)(25)収集運搬業務

ID: 338282 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
防衛省沖縄県
公示日
2013年08月28日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 沖縄防衛局長 武田 博史

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 25 年8月 28 日                            支出負担行為担当官                             沖縄防衛局長 武田 博史               ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 47               1 業務概要                               (1) 品目分類番号 78                       (2) 業務名 PCB汚染物(汚泥)(25)収集運搬業務        (3) 数量 ドラム缶694本                     (4) 業務内容 PCB等含有汚泥の収集運搬業務            (5) 履行場所沖縄県国頭郡恩納村字恩納7441番地 📍 航空自衛隊恩 納分屯基地                                (6) 履行期限 平成26年3月31日 (2014年3月31日)                 (7) 本業務は、資料提出及び入札を、持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。 )によるものとする。                          2 競争参加資格等                            (1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4の第1項及び同条 の5の第1項に基づく許可を受けた者であること。              (2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」 という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。      (3) 平成25・26・27年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格) において、「役務の提供等」でA又はBの等級に格付けされ、九州・沖縄地域 に競争参加資格を有する者であること。                   (4) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。                                   (5) 暴力団関係者の排除 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している 有資格業者については、競争参加を認めない。               3 入札手続等                              (1) 担当部局 〒904―0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納2 90―9 沖縄防衛局総務部契約課 電話098―921―8181(155 )                                    (2) 入札説明書等の交付期間等 平成25年8月28日 (2013年8月28日)から平成25年 10月17日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前9時から午後 5時まで(ただし、正午から午後1時までの間を除く。)、担当部局にて交付 する。平成25年10月17日 (2013年10月17日)は午後3時まで。               (3) 入札及び開札の日時等 平成25年10月18日 (2013年10月18日)午後1時30分( ただし、郵送等による入札については、平成25年10月17日 (2013年10月17日)午後5時)  沖縄防衛局1階入札室1                         4 その他                                (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に 限る。                                  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。               (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。                                  (5) 契約書作成の要否 要。                     (6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。     (7) 詳細は入札説明書による。                  

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