スーパーコンピュータシステム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 大学共同利用機関法人 (岐阜県)
- 公示日
- 2013年08月26日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 大学共同利用機関法人 自然科学研究機構長 佐藤 勝彦
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 25 年8月 26 日
大学共同利用機関法人
自然科学研究機構長 佐藤 勝彦
◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 21
○第1号?核融合
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品及び数量
スーパーコンピュータシステム 一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入目的 核融合プラズマは、ミクロの電子やイオンのダイナミッ
クスからマクロのプラズマ輸送までの多数の異なる時空間スケールをもつ多階
層非線形過程と炉心で発生する核燃焼過程から炉壁でのプラズマ壁相互作用に
至るまでの複合物理過程に支配された多階層・複合物理系となっている。本研
究所では、その創設以来、核融合プラズマをはじめとする多階層・複合物理系
に対しスーパーコンピュータを用いた理論・シミュレーション研究を行い、広
く核融合プラズマの学理と応用に関する研究で、特筆すべき成果を上げてきて
いる。平成22年4月にスタートした数値実験研究プロジェクトでは、これま
でのシミュレーション研究を発展させ、核融合プラズマ閉じ込めの物理機構解
明とその体系化を行うと共に、予測性を有するシミュレーションコード体系「
ヘリカル数値実験炉」の構築を目指したシミュレーション研究を推進している
。本システムは、核融合科学研究所において多階層・複合物理系としての核融
合プラズマ全体を研究対象とする数値実験研究プロジェクトのシミュレーショ
ン研究を遂行することを目的として導入するものである。
(5) 導入予定時期 平成27年度6月以降
(6) 調達に必要とされる基本的な要求要件
A スーパーコンピュータは、総合演算性能として現有機(日立製作所製
SR16000モデルM1 322ノード)の10倍程度以上であること。た
だし複数年の契約期間において、演算能力の向上により、平均的に要求性能に
達する場合も含む。また、単一アーキテクチャー構成である必要はない。
B スーパーコンピュータの主記憶容量としては、100テラバイト以上
を有すること。
C 外部記憶装置として、大規模シミュレーションの実行結果を高速に蓄
積しうる磁気ディスク装置、及び大規模なデータを長期にわたって保存するた
めの十分大きな容量を持つ信頼性の高い磁気ディスク装置を、総量で10ペタ
バイト以上具備すること。
D ユーザプログラムを保管・供給するための動作信頼性の高いファイル
サーバを具備すること。
E 本システムを既設の所内LANと接続し、またサーバ群及びユーザ端
末群とは高速で接続し、そのための通信制御装置等を具備すること。
F 所外からの利用のためのゲイトウェイ、プログラムのコンパイルとバ
ッチジョブ投入のためのフロントシステム、データ解析サーバ、及び可視化処
理サーバを具備すること。
G オペレーティングシステムはUNIXに準拠し、スーパーコンピュー
タは、バッチ処理機能を有すること。
H スーパーコンピュータは、FORTRAN、C、C++等の言語、M
PI等の並列プログラミング環境、及びプロファイラを含む開発環境、アーキ
テクチャーに最適化された並列科学技術計算ライブラリを備えること。
I 無停電電源装置、及び冷却装置を備えていること。
J ハードウエア及びソフトウエアの保守支援体制、更にプログラム等の
開発支援体制を備えること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(6)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ
ーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成25年10月7日 (2013年10月7日)17時00分(郵送の場
合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒509―5292岐阜県土岐市下石町322―6 📍 自
然科学研究機構核融合科学研究所管理部財務課調達係長心得 藤井 和紀 電
話0572―58―2038
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成25年8月26日 (2013年8月26日)から平成25年10月7日 (2013年10月7日)まで。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成25年9月5日 (2013年9月5日)14時00分
(2) 開催場所 自然科学研究機構核融合科学研究所第1会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予
定であり、変更することがあり得る。