平成22年度単価契約電子複写等
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛知県)
- 公示日
- 2010年02月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 富田 英治
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年2月8日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 富田 英治
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 76
(2) 調達件名及び数量
平成22年度単価契約電子複写等
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 平成23年3月31日 (2011年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札方式は、契約種別のうち総額(単価×予定数量)の
最も大きいものの単価(以下「基準単価」という。)をもって入札するものと
し、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の
5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。原則として、入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数ま
でに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2
の規定に基づく随意契約には、移行しない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成22・23・24年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省
庁統一資格)「物品の製造」のうち「その他印刷類」の東海・北陸地域の認定
を受け、B又はC等級に格付けされる予定の者であること。
(3) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は
民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資
格に関する工事に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。
(5) 平成17年度以降に6ヶ月以上継続した電子複写等の受注実績があ
ること。
(6) 中部地方整備局から2時間以内で到着できる本店、支店又は営業所
を有していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号 📍 国土
交通省中部地方整備局総務部契約課 鈴木 康之 電話052―953―81
38 内線2538
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法 上記(1)の問い合わせ先で
交付する。
(3) 証明書等の受領期限 平成22年3月12日 (2010年3月12日)16時00分
(4) 入札書の受領期限 平成22年3月31日 (2010年3月31日)16時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成22年4月1日 (2010年4月1日)10時00分 国土交通
省中部地方整備局入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、必要な
証明書等を上記3(3)の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しな
ければならない。
また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支
出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格を有しない者の提
出した入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履
行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落
札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 本入札に係る契約締結の条件は、平成22年度予算が成立し、予算
示達され、かつ平成22・23・24年度の一般競争(指名競争)参加資格(
全省庁統一資格)「物品の製造」のうち「その他印刷類」の東海・北陸地域の
認定を受け、B又はC等級に格付けされた場合とする。
(9) その他 詳細は入札説明書による。