次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年８月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　独立行政法人都市再生機構　西日本支社　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　募集販売センター所長　南　　智彦　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等特定役務及び数量　西日本支社宅地募集等に関するホームペ ージ運用・更新等業務一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け 付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方 式の業務である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行政法人 都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でな いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加 資格確認資料（以下「資料」をいう。）の提出期限の日から開札の時までの期 間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停 止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　当機構西日本支社における平成２５・２６年度物品購入等の契約に 係る一般競争（指名競争）参加資格審査において業種区分「役務提供」の競争 参加資格の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成２１年度以降に、業務完了した同種又は類似の業務の実績を有 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　同種業務とは、平成２１年度以降に業務完了した宅地募集等に係るホ ームページ運用・更新等業務（自身で管理運営した場合も含む。）。　　　　 　　ロ　類似業務とは、平成２１年度以降に業務完了したホームページ運用・ 更新等業務（自身で管理運営した場合も含む。）。　　　　　　　　　　　　 　（５）　不法な行為を行い、若しくは行うおそれがある団体、法人又はこれ らの団体や法人に属する者で組織される団体、法人で当該業務の受託者として 適当でないと当機構が認める者でないこと。暴力団又は暴力団員が実質的に経 営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　 　（６）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、破産法（平成１６年法 律第７５号）、若しくは民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を受 けていない者又は会社法（平成１７年法律第８６号）による特別清算を行って いない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　上記（４）に掲げる業務の経験を有する予定管理者を当該業務に配 置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　申請書及び資料の提出日において、予定管理者について正規雇用と なっていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　予定管理者、予定担当者の業務遂行体制・役割分担等、責任の所在 が明確に示されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　業務の実施にあたり実現可能な人員の確保がなされていること。 　（１１）　予定管理者は本業務と同規模以上で、３年以上の環境全般の維持 及び運営業務の責任者の実施経験を有すること。　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　業務受託者は、本業務と同規模以上のＷＥＢ広告の実施実績を１ 年以上有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１３）　共同企業体の場合は、全ての構成員が上記の条件を備えているこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　総合評価に係る事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入 札価格から求められる下記（Ａ２）の「価格評価点」と下記（Ａ３）により得 られた「技術評価点」との合計値をもって行う。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は１００点と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　価格評価点＝１００×（１?入札価格／予定価格）　　　　　　　　? ??　（Ａ３）　技術評価点の算出は、以下のとおりとし、技術点の満点は１０? ??点とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??　　　技術評価点＝１００×（技術点／技術点の満点）　　　　　　　　　?? ?　　　また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項?? ?毎に評価を行い、技術点を与えるものとする。　　　　　　　　　　　　　?? ?　　・業務実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　?? ?　　・業務理解度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　?? ?　　・業務実施体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」と「技術提案等」をもっ て入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲 内である者のうち、上記（１）によって得られる数値（以下「評価値」という 。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い 者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札 者となるべき者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２５年８月２０日 (2013年8月20日)（火）から平成２５年９月１７日 (2013年9月17日)（火）までの土 曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後５時まで（ただし、正 午から午後１時までを除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５３０―０００１大阪市北区梅田二丁目２番２２号 📍　ハービスエン トオフィスタワー１３階　独立行政法人都市再生機構西日本支社　募集販売セ ンターエリア販売第１チーム　電話０６―６３４６―３４２２　　　　　　　 　（２）　申請書及び資料の提出期限、場所及び方法　　　　　　　　　　　 　　　平成２５年９月１７日 (2013年9月17日)（火）午後５時　提出場所　（１）に同じ。持参 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の提出期限、場所及び方法　平成２５年１０月２４日 (2013年10月24日)（木） 午後５時　〒５３０―０００１大阪市北区梅田二丁目２番２２号 📍　ハービス エントオフィスタワー１３階　独立行政法人都市再生機構西日本支社募集販売 センター販売企画チームへ持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送と する。電送によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２５年１０月２５日 (2013年10月25日)（金）開札時刻別途 通知　独立行政法人都市再生機構西日本支社募集販売センター１３階会議室　 　（５）　その他　本件業務は、平成２２年６月に公表した「随意契約等見直 し計画」２（３）（Ａ６）に基づく再公募実施対象であるため、入札に参加す る者が２者に満たないときは、当該手続きを中止し、再公募を実施する。　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　上記３（２）による。　　　　　　　　　　　 　（５）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（３）に 掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（２）により申請書 及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　　　　　　 　（６）　詳細は入札説明書による。