平成25年度中筋川局外多重無線装置製造 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (香川県)
- 公示日
- 2013年08月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 三浦 真紀
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年8月 20 日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 三浦 真紀
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 購入等件名及び数量
平成25年度中筋川局外多重無線装置製造 一式(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成26年3月25日 (2014年3月25日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
(A1) 本案件は、証明書等の提出、入札を電子入札システムで行う対
象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加
願を提出するものとする。
(A2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA等級に格付けされた、四国地域の
競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき
更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第2
25号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開
始の決定後、競争参加資格に関する公示(平成25年1月7日 (2013年1月7日)付)に基づく再
申請の手続を行った者を含む。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(上記(2)の手続を
行った者を除く)でないこと。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
(5) 平成20年度以降に同種又は類似物品に係る製造実績又は納入実績
があることを証明した者であること。
(6) 当該製造物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品の供給
体制が整備されていることを証明した者であること。
(7) 製作仕様書を提出するものとする。ただし同種物品の実績を証明し
たものは、製作仕様書の提出を省略することが出来る。
(8) 証明書等の受領期限の日から開札の日までの期間に、四国地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(9) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書及び証明書等の提出場所等
(1) 入札書、証明書等の提出場所(紙入札方式の場合)及び当該入札に
関する問い合わせ先
〒760―8554香川県高松市サンポート3番33号 📍 四国地方整
備局総務部契約課購買係長 紙村 忠伸 電話087―851―8061(内
線2536)
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくは、http://www.e?bisc.go.jp)
(3) 入札説明書を交付する場所及び方法
(A1) 場所 〒760―8554香川県高松市サンポート3番33 📍
号 四国地方整備局総務部契約課購買係長 紙村 忠伸 電話087―851
―8061(内線2536)
(A2) 方法 交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要
事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書
の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。
(4) 入札書及び証明書等の提出方法、受領期限 入札書及び証明書等は
、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により入札書及
び証明書等を提出する場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る)すること。
電子入札システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成25
年9月20日16時00分
電子入札システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 平成25年
10月15日16時00分
(5) 開札の場所および日時
1)場所 四国地方整備局入札室
2)日時 平成25年10月16日 (2013年10月16日)10時00分
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札者に求められる義務
(A1)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受
領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出
しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て競争参加資格の確認及び技術審査に必要なため提出した入札書類データ等の
内容に関して、支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなけ
ればならない。
(A2) 入札者は契約書(案)および四国地方整備局競争契約入札心得
を熟読、遵守のうえ入札を行うこと。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 会計法第29条の6の規定に基づく、予算決算
及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最
低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
入札執行回数は原則として2回までとする。当該入札の執行において再
度入札をしても落札者がないときは予算決算及び会計令第99条の2の規定に
よる随意契約を適用しない。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。