ヘリコプター 1機(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2005年02月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 川本正一郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年2月4日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長 川本正一郎
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 19
(2) 購入物品及び数量
ヘリコプター 1機(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成18年3月29日 (2006年3月29日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記1(2)の件名について入札に付する。落札決定に
あたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札業者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「
物品の販売」のA等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、大臣官房会計課
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該購入物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績又は納入実績
があることを証明した者であること。
(5) 当該購入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体
制が整備されていることを証明した者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省大
臣官房会計課契約第一係 清水 史久 電話03―5253―8111 内線
21786
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/
Accepter/
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省大
臣官房会計課契約第一係 清水 史久 電話03―5253―8111 内線
21786
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成17年2月15日 (2005年2月15日)13時30分
国土交通省5階予算決算調整室
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、
及び紙入札方式による証明書等の受領期限
平成17年3月7日 (2005年3月7日)17時00分
(5) 電子入札システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等に
よる入札書の受領期限
平成17年3月28日 (2005年3月28日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所
平成17年3月30日 (2005年3月30日)13時30分
国土交通省5階予算決算調整室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受
領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出
しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに
必要な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合
には、説明しなければならない。
(A2)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類
データ(証明書等)のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づ
く当該物品の仕様データ等を作成し、所定の受領期限までにこれを入札書類デ
ータとともに上記3(2)に示すURLに電子入札システムを利用し提出しな
ければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の
交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様書等を作成し、所定の受領期限ま
でにこれを必要な証明書等とともに上記3(1)に示す場所に提出しなければ
ならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て支出負担行為担当官から仕様書等に関する説明を求められた場合には、それ
に応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。