仮本部事務所賃貸借 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター (東京都)
- 公示日
- 2013年08月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター 契約担当役 理事長 河野 一郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年8月 14 日
独立行政法人日本スポーツ振興センター
契約担当役 理事長 河野 一郎
◎調達機関番号 576 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 仮本部事務所賃貸借 一式
(3) 調達件名の特質等 詳細は仕様書による。
(4) 借入期間 平成26年6月1日 (2014年6月1日)から平成29年7月31日 (2017年7月31日)まで
(5) 借入場所 国立霞ヶ丘競技場ラグビー場
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」
という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1
円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成1
5年度規程第49号)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同第2条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 平成25・26・27年度全省庁統一の競争参加資格において、「
役務の提供等」のAの等級に格付けされている者であること。
(3) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6
日文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、平成2
5・26年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業
務」の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づ
き更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続
開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)であること。
(4) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6
日文部科学大臣決定)第2章第4条で定めるところにより格付けした「建築一
式工事」に係る平成25、26年度の等級((一般競争(指名競争)参加資格
認定通知書)の記2の等級)が、A等級の認定を受けていること。(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再
認定を受けていること。)
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札書の交付場所及び問
い合わせ先
〒160―0013東京都新宿区霞ヶ丘町10番1号 📍 独立行政法人
日本スポーツ振興センター 管理部調達管財課 浅見 和規 電話03―54
10―9140
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 総合評価のための書類受領期限 平成25年10月3日 (2013年10月3日)17時00
分
(4) 入札書の受領期限 平成25年10月24日 (2013年10月24日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成25年10月25日 (2013年10月25日)14時00分 独立
行政法人日本スポーツ振興センター 管理部会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に総合評価のための書類を添付して入札書の受領期限までに提出
しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役
から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人日本スポーツ振興センター会計規
則第19条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、理事長が入札説
明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須
とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者
の中から、理事長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定め
る。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。