参議院議員会館ネットワークシステム更新に関する調達支援業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 参議院 (東京都)
- 公示日
- 2013年08月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 参議院庶務部会計課長 山口 秀樹
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 25 年8月7日
支出負担行為担当官
参議院庶務部会計課長 山口 秀樹
◎調達機関番号 002 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 参議院議員会館ネットワークシステム更新に
関する調達支援業務
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成25年9月27日 (2013年9月27日)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)までの
間。
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。た
だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度参議院競争参加資格(全省庁統一資格)
において「役務の提供等」の等級「A」又は「B」に格付けされている者、又
は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資
格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に該当した者である
こと。
(4) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定め
る資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―0014東京都千代田区永田町1―11―16 📍
入札手続関係:参議院事務局庶務部会計課契約係 木田 貴志 電話0
3―5521―7507
仕様関係:参議院事務局情報システム安全管理室 高村 尚治 電話0
3―5521―7474
(2) 入札説明書の交付方法 下記(3)の入札説明会場において交付す
る。
(3) 入札説明会の日時及び場所
ア 日時 平成25年8月20日 (2013年8月20日)14時
イ 場所 参議院第二別館(東棟)1階会計課会議室
ウ 参加申込 入札説明会に参加を希望する者は、出席予定者を平成25
年8月19日17時までに上記(1)の場所に連絡すること。
(4) 参議院の交付する仕様書に基づく書類の受領期限 平成25年9月
17日17時
(5) 入札書の受領期限 平成25年9月26日 (2013年9月26日)17時(郵送の場合は必
着のこと。)
(6) 開札の日時及び場所
ア 日時 平成25年9月27日 (2013年9月27日)14時
イ 場所 参議院第二別館(東棟)1F会計課会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、参議院の交付する仕様書に基づく書類を作成し、上記3(4)の受領期限内
に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説
明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、提出された書類
は参議院において審査を行い、採用し得ると判断した書類を提出した者のみ入
札に参加できるものとする。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあ
わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 上記4(3)で提出された書類に基づき、本公
告に示した資格を有すると支出負担行為担当官が確認した入札者であって、予
算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落
札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。