次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２５　年８月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　契約担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　横浜地方裁判所長　市村　陽典　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　不動産執行事件の新聞広告業務一式　　　　 　（３）　調達件名の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約担当官が「入札説明書」で指定する特質等を有すること。　　　　 　（４）　履行期間　平成２６年１月１日 (2014年1月1日)から平成２６年１２月３１日 (2014年12月31日)まで　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　次のいずれかに該当する者であること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成２５・２６・２７年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統 一資格）の「役務の提供等」において、Ａ又はＢ等級に格付けされている者で 、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成２５・２６・２７年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統 一資格）の「役務の提供等」においてＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域 の競争参加資格を有する者で、本入札公告と同等以上の「役務の提供等」をし た実績を有することを証明できる者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官が定める 資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒２３１―８５０２　神奈川県横浜市中区日本大通９　横浜地方裁判所 事務局経理課用度係　石井　宏治　電話０４５―３４５―４１２４　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所において交付する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２５年１０月２２日 (2013年10月22日)午後５時　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２５年１０月２３日 (2013年10月23日)午前１０時３０分　 横浜地方裁判所第２会議室（１２階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、封印した入札書及び本公告に示した役務を提供できることを証明する書類を それぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日 までの間において、契約担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札 の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した調達内容を完全に履行できると 契約担当官が判断しうる資料を事前に提出したうえで入札書を提出した入札者 であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。